「現鳩山政権の行っている、事業仕分けは、『先の中国文化革命時の人民裁判』を連想させるもの」と、先のブログで述べましたが、
今も続いている、その何れものの事業仕分けについても、正しく、日本の現状を認識していると思われない様な、未熟な国会議員が、今まで苦労して、多年懸命に、その道一筋に、仕事をしてきた経験豊かな、実務者に対して、高圧的口調で、決断、仕分けしていく様は、異様だし、その上に、「将来の日本を見通しての政策立案者として、諸事の優先順序が、整理、理解出来ていないような決定」をしている様を見ていると、日本の将来に、大いなる不安を感じる。
「戦勝者が敗戦者に対する仕打ち」そのものである。
茲には「愛する国・日本」よりも、「子供支援のための資金創り」、いや「意趣返し」すら感じさせる物がある。
これは正しく「民主党・独裁政権」誕生のデモンストレーションであろう！
「子供支援」が、今の時期に急を要するような政務であろうか？
現在の日本の社会には、職に就けない、多くの人達が、存在し、中国、AU諸国などは、景気に回復の兆しが見られているにも拘わらず、日本は相変わらずの不景気。
政府も「デフレの進行」を認めざるを得ない状況下にあるというのに。
現実に、相当数の失業者が、市場に溢れている。来春の大卒の就職率も悪い。
元来大人しい日本国民なればこそ、暴動も起きないが、しかし、どれだけ国民の心の中では、この事実は、大きな「棘」になっている事には間違いないだろう。
小手先の「職種変え」の推進だとか、「失業手当の支給期間延長」だとかでは、国がやるべき、本来の手法ではないであろう？
先ずは、何をさしおいても、総てに優先して、やるべき事は、景気回復策であろう！
景気を回復させれば、当然、結果として、企業に収益を上げさせ、より多くの税金を納めさせ、雇用を増やさせ、各企業の従業員の給与所得を増加させれば、何も国民の各家庭にまで手を出して「子供支援手当て」まで支給する必要はないだろう。
処が、日本の景気回復が遅れている大きな要因の一つに、「円高」があるが、財務大臣でありながら、何を気取ったのか、輸出で成長してきた日本国の状況を無視して、「円高を容認」するような発言を、国際会議でするやら、誠に「自分の国・日本」の現状を余りにも知らな過ぎる「体たらく」。
加えて、資源が外国に頼らざるを得ない日本、少子化傾向で、人口が減りつつある傾向の中、従来の「輸出立国」で生きてきた日本が、今、鳩山・民主党政権が、やろうとしている、諸々の事で、簡単に「内需」によって、景気の建て直しが出来るのだろうか？
利口な企業は、現在のような「円高」の傾向が高まる様相が続くようでは、安い労働力の国へ、又低い税金等、社会負担費用の少ない国へと転出し、日本国内へは廉価商品を持ち込み、国内の価格破壊を促進し、国民の無知さの故に、デフレは益々進み、一般企業は続かなくなり、国民の職場は国外へと移り、日本国内の企業は、益々空洞化していくだろうし、日本全体が「消費だけの過疎国」となるやも知れない？
今まで、ダムや、道路など、景気の底支えをしていた、公共工事を、中止や、大幅に削減する事など、余りにも無謀。
しかも工事中の勤務者は職を失い、雇用の悪化を加速しすることにもなろう。
「親父、お袋は仕事をせず、子供創りに精を出せ」と言う笑い話にもならないような、情けない事を進めている事にもなろう？
処が、政権交代２ヶ月を過ぎても、現実には「鳩山・民主党政権」は、「日本の将来への大きな道筋」も、表明せず、目先の「嘗ての自民党政権打倒のためのマニフェスト実現」にのみ、右往左往している。
又、これまで日本を「技術立国」を目標に進んできた敗戦後の日本が、今回の「事業仕分け」によって、次世代コンピューター、つまり、「スパコン」の予算を凍結すなど、「日本の国を何処へ持っていこうとするのか」些か怪しくなってきた様にお思える。
「宇宙ロケット」の開発予算削減も然り。
鳩山・民主党政権は、国民に「将来の日本の姿」を、示さず、このまま、自分たちのマニフェストだけを金科玉条にして、独断的に、枝葉末節的なことで済ませようとしている様にも見える。
加えて、この時期に、しかも鳩山首相は、ノーベル賞取得のためか、「自己の点取り」のように、国連の場で、突如「炭素ガス２５％削減」を打ち上げ、得々としている様子は、如何にも「宇宙人」。
彼自身は、「自分は地球人よりも上位に在る」と思っているのだろうか？
何時までこの怪しげな政権に、つき合っていけばいいのか？
甚だ心もと無い話である。
今も続いている、その何れものの事業仕分けについても、正しく、日本の現状を認識していると思われない様な、未熟な国会議員が、今まで苦労して、多年懸命に、その道一筋に、仕事をしてきた経験豊かな、実務者に対して、高圧的口調で、決断、仕分けしていく様は、異様だし、その上に、「将来の日本を見通しての政策立案者として、諸事の優先順序が、整理、理解出来ていないような決定」をしている様を見ていると、日本の将来に、大いなる不安を感じる。
「戦勝者が敗戦者に対する仕打ち」そのものである。
茲には「愛する国・日本」よりも、「子供支援のための資金創り」、いや「意趣返し」すら感じさせる物がある。
これは正しく「民主党・独裁政権」誕生のデモンストレーションであろう！
「子供支援」が、今の時期に急を要するような政務であろうか？
現在の日本の社会には、職に就けない、多くの人達が、存在し、中国、AU諸国などは、景気に回復の兆しが見られているにも拘わらず、日本は相変わらずの不景気。
政府も「デフレの進行」を認めざるを得ない状況下にあるというのに。
現実に、相当数の失業者が、市場に溢れている。来春の大卒の就職率も悪い。
元来大人しい日本国民なればこそ、暴動も起きないが、しかし、どれだけ国民の心の中では、この事実は、大きな「棘」になっている事には間違いないだろう。
小手先の「職種変え」の推進だとか、「失業手当の支給期間延長」だとかでは、国がやるべき、本来の手法ではないであろう？
先ずは、何をさしおいても、総てに優先して、やるべき事は、景気回復策であろう！
景気を回復させれば、当然、結果として、企業に収益を上げさせ、より多くの税金を納めさせ、雇用を増やさせ、各企業の従業員の給与所得を増加させれば、何も国民の各家庭にまで手を出して「子供支援手当て」まで支給する必要はないだろう。
処が、日本の景気回復が遅れている大きな要因の一つに、「円高」があるが、財務大臣でありながら、何を気取ったのか、輸出で成長してきた日本国の状況を無視して、「円高を容認」するような発言を、国際会議でするやら、誠に「自分の国・日本」の現状を余りにも知らな過ぎる「体たらく」。
加えて、資源が外国に頼らざるを得ない日本、少子化傾向で、人口が減りつつある傾向の中、従来の「輸出立国」で生きてきた日本が、今、鳩山・民主党政権が、やろうとしている、諸々の事で、簡単に「内需」によって、景気の建て直しが出来るのだろうか？
利口な企業は、現在のような「円高」の傾向が高まる様相が続くようでは、安い労働力の国へ、又低い税金等、社会負担費用の少ない国へと転出し、日本国内へは廉価商品を持ち込み、国内の価格破壊を促進し、国民の無知さの故に、デフレは益々進み、一般企業は続かなくなり、国民の職場は国外へと移り、日本国内の企業は、益々空洞化していくだろうし、日本全体が「消費だけの過疎国」となるやも知れない？
今まで、ダムや、道路など、景気の底支えをしていた、公共工事を、中止や、大幅に削減する事など、余りにも無謀。
しかも工事中の勤務者は職を失い、雇用の悪化を加速しすることにもなろう。
「親父、お袋は仕事をせず、子供創りに精を出せ」と言う笑い話にもならないような、情けない事を進めている事にもなろう？
処が、政権交代２ヶ月を過ぎても、現実には「鳩山・民主党政権」は、「日本の将来への大きな道筋」も、表明せず、目先の「嘗ての自民党政権打倒のためのマニフェスト実現」にのみ、右往左往している。
又、これまで日本を「技術立国」を目標に進んできた敗戦後の日本が、今回の「事業仕分け」によって、次世代コンピューター、つまり、「スパコン」の予算を凍結すなど、「日本の国を何処へ持っていこうとするのか」些か怪しくなってきた様にお思える。
「宇宙ロケット」の開発予算削減も然り。
鳩山・民主党政権は、国民に「将来の日本の姿」を、示さず、このまま、自分たちのマニフェストだけを金科玉条にして、独断的に、枝葉末節的なことで済ませようとしている様にも見える。
加えて、この時期に、しかも鳩山首相は、ノーベル賞取得のためか、「自己の点取り」のように、国連の場で、突如「炭素ガス２５％削減」を打ち上げ、得々としている様子は、如何にも「宇宙人」。
彼自身は、「自分は地球人よりも上位に在る」と思っているのだろうか？
何時までこの怪しげな政権に、つき合っていけばいいのか？
甚だ心もと無い話である。
茲２、３日テレビを始めマスコミが盛んに報道している、鳩山政権の「各事業仕分け」なるものを、某体育館で衝立などで囲って役人を呼びつけ、民主党の国会議員が、予算の内容を詰問し、事業の「廃止」とか、「見直し」というのを、恰も総てを解かり切ったような態度で、高圧的に、「仕分け」しているのを見て、直ぐに思い当たったのは、嘗ての中国の「文化革命時の人民裁判」。
あれ程酷くないのは、共産主義国家と民主主義国家の差であろうか？
だが、共通する「強引さ」が特に気なった。
詰問している国会議員の言動は、正しく独裁国家体制に入ろうとしているような感じさえ受けた。
相変わらずのＡ系列のテレビ報道では、民主党贔屓のコメンテーターが、「予算の見直しを、公開にしているのが良い」と、臆面もなく、コメントしているのには些か呆れた。
あの席上に居る、経験豊かな高級官僚が頭を低くし、、国会議員とは言え、人生経験の少ない、ポット出の若い「バッチ」だけの肩書きで、声高々に、「仕切っている」様子は、中国の嘗ての様子を思い出させ、日本の国も「独裁国家」に近づき、益々危くなって来たような気になり、寂しく感じさせられた。
同時に、何れの国家体制も、「立法」、「司法」、「行政」の「三権分立」が上手く作用し、国家運営されているのが通常であるが、鳩山政権のやり方は、これら「三権」総て統一し、鳩山政権が、「独りで総てを仕切る」というやり方を、指向している様にさえ見えるある。
つまり「鳩山政権は独裁政治体制を創ろうとしている」と。
「民主党の機関紙」紛いと囁かれている朝日新聞などは、「報道の自由」さえ自ら捨てようとしており、ジャーナリストとしての「批判能力」を失いつつあると思えてくる。
その為に、一方の受け手側の国民の中にある、ジャーナリズムに弱い多くの日本人は、またまた嘗てのような日本・独裁国家（嘗ては軍国主義国家、今のままだと社会主義国家）を、無意識のうちに、再現させる危険すら感じさせる。
「子供対策」に、これらの「仕分け」による捻出原資で賄うならまだしも、その原資を、国情が定まらないアフガン援助に、５０００億円も供出しようとしている、鳩山政権に対して、国民は何を信じるべきか？
「人民裁判」のような「仕分け会議」は単なる民主党の宣伝行事と見るべきで、その内容には「多くの矛盾」が含まれているように思う。
昨今の凶悪犯罪も増加の傾向が留まらず、雇用状況も悪化、景気浮揚も、他国より遅延、遅滞状況に在る現状において、鳩山政権は「今何を優先して行動すべきか」を一日も早く把握し、手を打つべき。
何を行うにも、先ず景気回復をさせ、企業から多くの税金を納めて貰い、同時に、それに伴い、潤うであろう国民からの協力も得て、その得た原資を有効に使って、日本社会を依り良くして貰いたい。
又、他方では、ダムを始め、公共工事は雇用や景気の底支えになっていることを、もっと民主党議員は、勉強し、認識をすべきであろう。
１ダムの中止によって、直接に、明日から、何１００人かの雇用が、失われることも、この不景気の時期に置いてこそ、認識すべき。
自民党政策を非難する為に、一部の「何でも反対論者」の意見にを取り上げて、創ったマニフェストを、ご大層に厳守し、この不景気時に、多くの日本国民を混乱させるとは、「まともな政治家」のする事ではないと、私は思う。
「子供対策」に引かれて、先の衆議院選挙で、民主党議員に投票をした国民達も、最近の鳩山政権の様子に、「当てが外れた」思いで、一杯だろう。
民主党のマニフェストは、時の政府に「何でも反対」が作り上げた物だけに、実際には、矛盾だらけ。
実行すれば、あちこちで、多くの今までの良い遺産が消え失せる事になりそう？
新政権は、今までの政権の良かった部分も認め、その部分だけでも、継承して行く位の度量が必要だし、政治と言う物はそうあるべきだろうし、二大政党政治体制は、この様なお互いの寛容さが、それを続けさせるのであろう。
出なければ、国民はたまったものでない！
昨今の様な政治状況は正常ではないような気がする。
国を、国民が信じられなくなったら、国は滅び去るだろう？
果たして日本の行く道は？
あれ程酷くないのは、共産主義国家と民主主義国家の差であろうか？
だが、共通する「強引さ」が特に気なった。
詰問している国会議員の言動は、正しく独裁国家体制に入ろうとしているような感じさえ受けた。
相変わらずのＡ系列のテレビ報道では、民主党贔屓のコメンテーターが、「予算の見直しを、公開にしているのが良い」と、臆面もなく、コメントしているのには些か呆れた。
あの席上に居る、経験豊かな高級官僚が頭を低くし、、国会議員とは言え、人生経験の少ない、ポット出の若い「バッチ」だけの肩書きで、声高々に、「仕切っている」様子は、中国の嘗ての様子を思い出させ、日本の国も「独裁国家」に近づき、益々危くなって来たような気になり、寂しく感じさせられた。
同時に、何れの国家体制も、「立法」、「司法」、「行政」の「三権分立」が上手く作用し、国家運営されているのが通常であるが、鳩山政権のやり方は、これら「三権」総て統一し、鳩山政権が、「独りで総てを仕切る」というやり方を、指向している様にさえ見えるある。
つまり「鳩山政権は独裁政治体制を創ろうとしている」と。
「民主党の機関紙」紛いと囁かれている朝日新聞などは、「報道の自由」さえ自ら捨てようとしており、ジャーナリストとしての「批判能力」を失いつつあると思えてくる。
その為に、一方の受け手側の国民の中にある、ジャーナリズムに弱い多くの日本人は、またまた嘗てのような日本・独裁国家（嘗ては軍国主義国家、今のままだと社会主義国家）を、無意識のうちに、再現させる危険すら感じさせる。
「子供対策」に、これらの「仕分け」による捻出原資で賄うならまだしも、その原資を、国情が定まらないアフガン援助に、５０００億円も供出しようとしている、鳩山政権に対して、国民は何を信じるべきか？
「人民裁判」のような「仕分け会議」は単なる民主党の宣伝行事と見るべきで、その内容には「多くの矛盾」が含まれているように思う。
昨今の凶悪犯罪も増加の傾向が留まらず、雇用状況も悪化、景気浮揚も、他国より遅延、遅滞状況に在る現状において、鳩山政権は「今何を優先して行動すべきか」を一日も早く把握し、手を打つべき。
何を行うにも、先ず景気回復をさせ、企業から多くの税金を納めて貰い、同時に、それに伴い、潤うであろう国民からの協力も得て、その得た原資を有効に使って、日本社会を依り良くして貰いたい。
又、他方では、ダムを始め、公共工事は雇用や景気の底支えになっていることを、もっと民主党議員は、勉強し、認識をすべきであろう。
１ダムの中止によって、直接に、明日から、何１００人かの雇用が、失われることも、この不景気の時期に置いてこそ、認識すべき。
自民党政策を非難する為に、一部の「何でも反対論者」の意見にを取り上げて、創ったマニフェストを、ご大層に厳守し、この不景気時に、多くの日本国民を混乱させるとは、「まともな政治家」のする事ではないと、私は思う。
「子供対策」に引かれて、先の衆議院選挙で、民主党議員に投票をした国民達も、最近の鳩山政権の様子に、「当てが外れた」思いで、一杯だろう。
民主党のマニフェストは、時の政府に「何でも反対」が作り上げた物だけに、実際には、矛盾だらけ。
実行すれば、あちこちで、多くの今までの良い遺産が消え失せる事になりそう？
新政権は、今までの政権の良かった部分も認め、その部分だけでも、継承して行く位の度量が必要だし、政治と言う物はそうあるべきだろうし、二大政党政治体制は、この様なお互いの寛容さが、それを続けさせるのであろう。
出なければ、国民はたまったものでない！
昨今の様な政治状況は正常ではないような気がする。
国を、国民が信じられなくなったら、国は滅び去るだろう？
果たして日本の行く道は？
鳩山民主党政権が、マスコミの偏重気味の報道によって、多くの国民の投票を産み出し、誕生して、早や１ヶ月経過。
今年度補正予算、来年度概算予算の処理も、「マニフェスト」を「実施！」、いや「先送り！」、等々色々、様々。
野党時代、あれほど「マニフェスト」を金科玉条にしていた民主党が、「政権交代」後１ヶ月経って、最早、各省大臣に依って色々な対応の仕様になってきている。
しかも、私には、その様子が、それぞれの大臣の好き勝手放題に見える。
鳩山氏の総理としてのリーダー・シップも、疑わしく感じざるを得ない。
先の麻生氏の前自民党内閣時代に、民主党始め野党、マスコミが、麻生氏のリーダー・シップを、とやかく五月蠅く非難していた割に、今回の鳩山民主党政権の方が、もっと始末が悪い。
「金魚の糞」よろしく、選挙共闘の仲間に、巻き込んだ議員少数（国民からの投票数の少ない）の「国民新党、社民党への義理立て入閣」をさせたために、鳩山内閣、閣内は、益々意見の「ずれ」や「不統一」が、あちこちに、数多く見受けられるのは、それだけでも、国民をより不安にさせ、「とまどい」を覚えさせるる。
加えて、「『マニフェスト』の内容を、全項目に亘って、国民が承認した」ような、民主党の独り身勝手な解釈も、国民には、甚だ迷惑な話。
「今回の衆議院選挙の国民の判断は、自民党の長期政権による垢を綺麗するための思いもあり、更には、折からの不景気のためから生まれてくる、数多くの閉塞感もあり、一度民主党に遣らせてみては、どうか？」と言うことから、
又、不断のマスコミの「あら探し」に依る一方的な自民党批判から、「乱れている自民党」のイメージが、国民の中に、醸成され、必然的に「民主党に大多数の国民が投票した」のであろうことを、民主党の各位は、充分に認識すべき。
「オザワ・チルドレンを見ても判るように、汚れた噂の小沢氏の選挙手腕で、民主党が勝ったのではないし、民主党の有名党員に魅力を感じて、大多数の国民が、民主党に投票したものでもない」事を、鳩山民主党内閣の面々を始め、全党員は自覚、認識すべきであろう。
又、新政権発足直後、いち早く「国家戦略室」という勇ましい名を付けて、発足した「内閣の基幹部署」と言うべき処から、未だに、「日本が将来、どのような国を目指して、又、新政権が、国を、国民をどう引っぱっていこうというしているか」が総ての政策（戦術）の前に、出てこないのは可笑しいのではないか。
又、日本の現在何を一番優先して遣るべき事が、国民に出てこない。
民主党政権の各大臣は、多少強弱の差はあれ、時には、処によっては、何よりも、「マニフェスト」の方が、最優先され、現状の日本を無視し、今までの長年の国の投資を無視しても、その周辺住民の心情をも無視している様な行動に、移ろうとしていると見えるのは、私だけであろうか？
正しく、その動きは、「現象の穴埋め」。
このまま進むと「行き当たり、場当たり」の様子となる。
誰が考えても、今の日本は、基本的には「景気浮揚策」必要であり、目先の対策は、「この不景気を止め、押し上げること」。
又、唯、前自民党政権時代の「総て」を「否定する事」にばかりに気を配ったような、ばらまき「マニフェスト」（民主主義に反するような極少数意見を含む）を優先して、月日の経過も無視し、それも「大臣各個人の感覚の認識が様々」と言うような、閣内が乱れながら、右往左往する様子は、国民にとって、益々、不安を煽る要因となりそうである。
マスコミは、もっと冷静に、新しく政権を得た民主党に対して、おもねるのではなく、寧ろ、育てる意味に於いても、国民的声を、集約して、世に訴えるべきでなかろうか？
その行為が、将来、日本が、本当の意味での「二大政党」政治体制を持つ近代国家となりうる原動力となるのではないか？
独裁的、一党支配の政治体制が、歴史的に見ても、国際的に言っても、「良くない」ことは、「自明の理」であろう。
一部マスコミが、「直近行われる、神奈川県、静岡県知事選挙を、民主党政権の人気を占うもの」の様に、報道しているが、これとて、少し可笑しいのではないか？
誕生間もない、現状のような右往左往する民主党政権に、「期待と不安」を、国民に感じさせながらの現状において、先の中央政府の衆議院選挙のような、支持（人気）を、地方選挙に期待する事自体、可笑しいし、「支持が多ければ多い」ほど、結果的には、この矛盾の意味を、国民に、マスコミは、充分に報道していないことになるし、「少ない」と言っても、意味のないこと。
「天下人を批判、非難など叩くことだけが、マスコミの天職」と、「うぬぼれ」、「勘違い」は、しないで欲しいものである。
最近のマスコミは「国民の声」でなく、「一部の似非知識人の声」を以て、多数意見としている節が見受けられる。
始末の悪く、程度の悪いのは、テレビ報道のコメンテーターの無責任発言。
「国民の代表」、「公共機関」と、平素から、悉く自負する、マスコミなら、それくらいの見識を持って、しかるべきであろう。
今年度補正予算、来年度概算予算の処理も、「マニフェスト」を「実施！」、いや「先送り！」、等々色々、様々。
野党時代、あれほど「マニフェスト」を金科玉条にしていた民主党が、「政権交代」後１ヶ月経って、最早、各省大臣に依って色々な対応の仕様になってきている。
しかも、私には、その様子が、それぞれの大臣の好き勝手放題に見える。
鳩山氏の総理としてのリーダー・シップも、疑わしく感じざるを得ない。
先の麻生氏の前自民党内閣時代に、民主党始め野党、マスコミが、麻生氏のリーダー・シップを、とやかく五月蠅く非難していた割に、今回の鳩山民主党政権の方が、もっと始末が悪い。
「金魚の糞」よろしく、選挙共闘の仲間に、巻き込んだ議員少数（国民からの投票数の少ない）の「国民新党、社民党への義理立て入閣」をさせたために、鳩山内閣、閣内は、益々意見の「ずれ」や「不統一」が、あちこちに、数多く見受けられるのは、それだけでも、国民をより不安にさせ、「とまどい」を覚えさせるる。
加えて、「『マニフェスト』の内容を、全項目に亘って、国民が承認した」ような、民主党の独り身勝手な解釈も、国民には、甚だ迷惑な話。
「今回の衆議院選挙の国民の判断は、自民党の長期政権による垢を綺麗するための思いもあり、更には、折からの不景気のためから生まれてくる、数多くの閉塞感もあり、一度民主党に遣らせてみては、どうか？」と言うことから、
又、不断のマスコミの「あら探し」に依る一方的な自民党批判から、「乱れている自民党」のイメージが、国民の中に、醸成され、必然的に「民主党に大多数の国民が投票した」のであろうことを、民主党の各位は、充分に認識すべき。
「オザワ・チルドレンを見ても判るように、汚れた噂の小沢氏の選挙手腕で、民主党が勝ったのではないし、民主党の有名党員に魅力を感じて、大多数の国民が、民主党に投票したものでもない」事を、鳩山民主党内閣の面々を始め、全党員は自覚、認識すべきであろう。
又、新政権発足直後、いち早く「国家戦略室」という勇ましい名を付けて、発足した「内閣の基幹部署」と言うべき処から、未だに、「日本が将来、どのような国を目指して、又、新政権が、国を、国民をどう引っぱっていこうというしているか」が総ての政策（戦術）の前に、出てこないのは可笑しいのではないか。
又、日本の現在何を一番優先して遣るべき事が、国民に出てこない。
民主党政権の各大臣は、多少強弱の差はあれ、時には、処によっては、何よりも、「マニフェスト」の方が、最優先され、現状の日本を無視し、今までの長年の国の投資を無視しても、その周辺住民の心情をも無視している様な行動に、移ろうとしていると見えるのは、私だけであろうか？
正しく、その動きは、「現象の穴埋め」。
このまま進むと「行き当たり、場当たり」の様子となる。
誰が考えても、今の日本は、基本的には「景気浮揚策」必要であり、目先の対策は、「この不景気を止め、押し上げること」。
又、唯、前自民党政権時代の「総て」を「否定する事」にばかりに気を配ったような、ばらまき「マニフェスト」（民主主義に反するような極少数意見を含む）を優先して、月日の経過も無視し、それも「大臣各個人の感覚の認識が様々」と言うような、閣内が乱れながら、右往左往する様子は、国民にとって、益々、不安を煽る要因となりそうである。
マスコミは、もっと冷静に、新しく政権を得た民主党に対して、おもねるのではなく、寧ろ、育てる意味に於いても、国民的声を、集約して、世に訴えるべきでなかろうか？
その行為が、将来、日本が、本当の意味での「二大政党」政治体制を持つ近代国家となりうる原動力となるのではないか？
独裁的、一党支配の政治体制が、歴史的に見ても、国際的に言っても、「良くない」ことは、「自明の理」であろう。
一部マスコミが、「直近行われる、神奈川県、静岡県知事選挙を、民主党政権の人気を占うもの」の様に、報道しているが、これとて、少し可笑しいのではないか？
誕生間もない、現状のような右往左往する民主党政権に、「期待と不安」を、国民に感じさせながらの現状において、先の中央政府の衆議院選挙のような、支持（人気）を、地方選挙に期待する事自体、可笑しいし、「支持が多ければ多い」ほど、結果的には、この矛盾の意味を、国民に、マスコミは、充分に報道していないことになるし、「少ない」と言っても、意味のないこと。
「天下人を批判、非難など叩くことだけが、マスコミの天職」と、「うぬぼれ」、「勘違い」は、しないで欲しいものである。
最近のマスコミは「国民の声」でなく、「一部の似非知識人の声」を以て、多数意見としている節が見受けられる。
始末の悪く、程度の悪いのは、テレビ報道のコメンテーターの無責任発言。
「国民の代表」、「公共機関」と、平素から、悉く自負する、マスコミなら、それくらいの見識を持って、しかるべきであろう。
政権交代の悲願が実り、新しく鳩山内閣が発足して、１ヶ月。
様々な混乱を内閣内にも見られ、提灯マスコミがバック・アップしているためか、表に出てこないが、民主党内には様々な不平不満がある様に思われる。
第一に大多数の衆議院議席を取った民主党が、数を減らしている国民新党や社民党を（「国民の支持が少なくなった」と同義ではないか）、選挙戦協力仲間と言いながら、功労賞として、閣内にそれぞれの代表を取り込んでいるために、純粋な意味では、民主主義の原則であるべき、多数決でない政党の、得意な政策を推し進めざるを得ない矛盾が起きてくる。
そのところでは、どうしても、多くの国民には納得できないところだし、大多数政党の民主党の中の有力者達には、不遇者も出て居るだろうし、これが不平不満の温床となることは当然考えられる。
第二に、民主党・鳩山内閣が持っていこうとする「これらからの将来の日本の歩むべき道が、国民に未だ見えてこない」と言いうる。
物事には、打つべき政策の重要性の緩急、基本的な政策と手段としての政策等の検討や、日本国の過去、現在迄の経緯を充分に把握し切れていない為に起きる、未来への的確な政策が樹立出来得ていない。
「選挙時の『民主党マニフェスト』を、国民の全面承認を受けたもの」との民主党の各閣僚が、自己過信の末、勝手に信じ込み、これを金科玉条の旗印の下に、無理矢理強引な政策を実現しようとしているようにも見える。
この「マニフェスト」は、従来からの自民党施策の「あら探し」から生まれたもので、原資の裏付けもなく、民主党野党の選挙用の、浅薄な一部国民の気を引くような代物と私には見ていた。
民主党に投票した人達の大多数は、「偶には民主党に遣らせてみるか」との考えから、民主党に票を入れたのであって、差ほど自民党とは余り区別が付かない「マニフェスト」なので、投票基準にしなかったと言う人達が多い。
中には、義務教育の中学生は勿論、高校生までも学費補助が配られると言う「マニフェスト」に期待して、当該子弟を持つ親御は、民主党に投票したと言う話も聞く。
此処まで来ると「政治とは何であるか？単なる人気取りか？」と、その軽さに忌々しくさえ覚えてくるのである。
又国民も自分の生活は兎も角、実際には、日本の経済そのもの成り立ちが判っていないだけに、今回のような「人気取り選挙」には弱い。
そもそも、日本が、敗戦後、急速に世界第２位の経済大国になったのは、取りも直さず、国による公共事業が、基礎となり、貧しい日本経済を底から持ち上げ、第一次産業、から第二次産業、次ぎに第三次産業、やがてIT産業、デジタル産業など迄が、発生的に開発、生産、物流等に画期的な力を付け、外需を技術力で、世界の中に、マーケットを広げ、現在の経済大国になったのだが、最近では、他国も、それら日本製品の知恵に、独自の知恵を加え、マーケット確保に懸命になってきている国際状況下にある。
それらの状況を、自民党は底辺に在る公共事業の削減を考え、小泉元内閣時代に、国内国道管理を私企業なり、地方行政に委ねようとして、主要道路会社を、国も出資して造らせたり、国営の郵政事業の民営化を強行し、経済の基盤を国際マーケットを活動の場とし、少子化傾向で、縮小気味の国内に拘らず、世界に需要を求めようとしていたのである。
所謂グローバル化経済である。
その為に、変化していく国際状況の中で、日本の競争力を急速に高める過程のうちに、国内には経済格差は広がり、その時折悪しく、リーマン・ブラザーズ事件が起き、他主要国と同様に、急激な日本景気の転落が日々加わり、失業者は増え、マスコミは極端な自民党政権の「あら探し」を続け、国民の中にも、自然、閉塞感が生まれてきていた時の「先の衆議院選挙」であっただけに、反射的な国民の心理行動の結果として「民主党への政権交代」という結果を生みだしたと言えるのではないだろうか？
言うならば、発足しての、この一ヶ月の民主党政権は「得るべくして得た政権で無い」様に思えてくる言動があちこちに。
或る大臣は「これからは外需でなくて、内需で景気回復を！」と口走ったり、「国や地方行政が日本経済（雇用や金の流れ、副次的には、土木工学的技術力の研鑽）の底支えをしていたダム工事ヤ国道工事の中止」を断言するとか、「経済の基盤である金融業界の『自己資金増強』の国際的要求のある時、同業界を弱くする様な『中小企業向け貸付金の期間を延長』を強引に実施しようとする、弱小政党（国民の投票数の少ない）の主張に乗っかる」等々、情けない話が続く状況が最近は続出。
これを又、マスコミが提灯報道で、応援する始末で、みっともない話の限り。
世界の各国も、利害関係上、今は口を慎んでいるが、その内に「世界から馬鹿にされる日本」になってしまわないかと、甚だ不安。
今遣るべき一番大事な優先課題は、「日本経済の景気回復」。
総ての基本は、景気を回復させてから、社会保障も、福祉も、「マニフェスト」も。
今までのこの１ヶ月の鳩山政権の言動は、徒に「日本の将来は何処へ行かせるのか？」と言う不安を、国民の中に広げて居るだけの様に思われる。
現場、現物、現状を視察しても、先入観を持っての視察は、全く意味が無い。
其処に住む人達や、働く人達の声を聞くことは勿論、彼等の心情を理解して視察すべきだろうし、視察したら、政府は、それだけの心使いをもって、その後の政策の実現に反映されなければならない。
大勢が集まって行政の人達が、マスコミも連れだって視察に行くのだから、当然。
「始めての政権だから、在る程度の右往左往は勘弁して」では情けない限り。
鳩山さん！
もっとしっかりなさい！
貴方の時折の笑い顔は、不安感を煽るだけの様に思えてくるのは、私だけだろうか？
日本は未だ宇宙人に委ねる時ではない。
様々な混乱を内閣内にも見られ、提灯マスコミがバック・アップしているためか、表に出てこないが、民主党内には様々な不平不満がある様に思われる。
第一に大多数の衆議院議席を取った民主党が、数を減らしている国民新党や社民党を（「国民の支持が少なくなった」と同義ではないか）、選挙戦協力仲間と言いながら、功労賞として、閣内にそれぞれの代表を取り込んでいるために、純粋な意味では、民主主義の原則であるべき、多数決でない政党の、得意な政策を推し進めざるを得ない矛盾が起きてくる。
そのところでは、どうしても、多くの国民には納得できないところだし、大多数政党の民主党の中の有力者達には、不遇者も出て居るだろうし、これが不平不満の温床となることは当然考えられる。
第二に、民主党・鳩山内閣が持っていこうとする「これらからの将来の日本の歩むべき道が、国民に未だ見えてこない」と言いうる。
物事には、打つべき政策の重要性の緩急、基本的な政策と手段としての政策等の検討や、日本国の過去、現在迄の経緯を充分に把握し切れていない為に起きる、未来への的確な政策が樹立出来得ていない。
「選挙時の『民主党マニフェスト』を、国民の全面承認を受けたもの」との民主党の各閣僚が、自己過信の末、勝手に信じ込み、これを金科玉条の旗印の下に、無理矢理強引な政策を実現しようとしているようにも見える。
この「マニフェスト」は、従来からの自民党施策の「あら探し」から生まれたもので、原資の裏付けもなく、民主党野党の選挙用の、浅薄な一部国民の気を引くような代物と私には見ていた。
民主党に投票した人達の大多数は、「偶には民主党に遣らせてみるか」との考えから、民主党に票を入れたのであって、差ほど自民党とは余り区別が付かない「マニフェスト」なので、投票基準にしなかったと言う人達が多い。
中には、義務教育の中学生は勿論、高校生までも学費補助が配られると言う「マニフェスト」に期待して、当該子弟を持つ親御は、民主党に投票したと言う話も聞く。
此処まで来ると「政治とは何であるか？単なる人気取りか？」と、その軽さに忌々しくさえ覚えてくるのである。
又国民も自分の生活は兎も角、実際には、日本の経済そのもの成り立ちが判っていないだけに、今回のような「人気取り選挙」には弱い。
そもそも、日本が、敗戦後、急速に世界第２位の経済大国になったのは、取りも直さず、国による公共事業が、基礎となり、貧しい日本経済を底から持ち上げ、第一次産業、から第二次産業、次ぎに第三次産業、やがてIT産業、デジタル産業など迄が、発生的に開発、生産、物流等に画期的な力を付け、外需を技術力で、世界の中に、マーケットを広げ、現在の経済大国になったのだが、最近では、他国も、それら日本製品の知恵に、独自の知恵を加え、マーケット確保に懸命になってきている国際状況下にある。
それらの状況を、自民党は底辺に在る公共事業の削減を考え、小泉元内閣時代に、国内国道管理を私企業なり、地方行政に委ねようとして、主要道路会社を、国も出資して造らせたり、国営の郵政事業の民営化を強行し、経済の基盤を国際マーケットを活動の場とし、少子化傾向で、縮小気味の国内に拘らず、世界に需要を求めようとしていたのである。
所謂グローバル化経済である。
その為に、変化していく国際状況の中で、日本の競争力を急速に高める過程のうちに、国内には経済格差は広がり、その時折悪しく、リーマン・ブラザーズ事件が起き、他主要国と同様に、急激な日本景気の転落が日々加わり、失業者は増え、マスコミは極端な自民党政権の「あら探し」を続け、国民の中にも、自然、閉塞感が生まれてきていた時の「先の衆議院選挙」であっただけに、反射的な国民の心理行動の結果として「民主党への政権交代」という結果を生みだしたと言えるのではないだろうか？
言うならば、発足しての、この一ヶ月の民主党政権は「得るべくして得た政権で無い」様に思えてくる言動があちこちに。
或る大臣は「これからは外需でなくて、内需で景気回復を！」と口走ったり、「国や地方行政が日本経済（雇用や金の流れ、副次的には、土木工学的技術力の研鑽）の底支えをしていたダム工事ヤ国道工事の中止」を断言するとか、「経済の基盤である金融業界の『自己資金増強』の国際的要求のある時、同業界を弱くする様な『中小企業向け貸付金の期間を延長』を強引に実施しようとする、弱小政党（国民の投票数の少ない）の主張に乗っかる」等々、情けない話が続く状況が最近は続出。
これを又、マスコミが提灯報道で、応援する始末で、みっともない話の限り。
世界の各国も、利害関係上、今は口を慎んでいるが、その内に「世界から馬鹿にされる日本」になってしまわないかと、甚だ不安。
今遣るべき一番大事な優先課題は、「日本経済の景気回復」。
総ての基本は、景気を回復させてから、社会保障も、福祉も、「マニフェスト」も。
今までのこの１ヶ月の鳩山政権の言動は、徒に「日本の将来は何処へ行かせるのか？」と言う不安を、国民の中に広げて居るだけの様に思われる。
現場、現物、現状を視察しても、先入観を持っての視察は、全く意味が無い。
其処に住む人達や、働く人達の声を聞くことは勿論、彼等の心情を理解して視察すべきだろうし、視察したら、政府は、それだけの心使いをもって、その後の政策の実現に反映されなければならない。
大勢が集まって行政の人達が、マスコミも連れだって視察に行くのだから、当然。
「始めての政権だから、在る程度の右往左往は勘弁して」では情けない限り。
鳩山さん！
もっとしっかりなさい！
貴方の時折の笑い顔は、不安感を煽るだけの様に思えてくるのは、私だけだろうか？
日本は未だ宇宙人に委ねる時ではない。
先の内閣でも、公明党の子供支援策が取り上げられたのだけれれど、日本社会にどれほどの効果が、在ったのだろうか？
頂ける家庭にとっては、適齢期の子供が居るだけで、お金が国から頂けるから、それはそれなりに、嬉しいだろうが、何を狙っての給付かよく分からないし、子供のいない家庭、子供が欲しいが出来ない家庭、歳を取った人達には、逆に、何か「不公平感」すら感じさせる政策の様にもおもえてくる。
今回の民主党政権も「子育て支援策」を打ち出しているが、これにはどういう狙いがあるのかはっきりしない？
先の内閣では、子供が安心して産めることが出来、少子化対策の一助となると言う名目のようであったが、よく考えてみると、社会保障の不十分な国であり、将来が、住宅や、雇用など普通の生活環境について、益々不安が予想されつつあるとき、目先の、少々のお金で、簡単に子供を産むことが出来るというのか？
子供を育て上げてきた、私には理解に苦しむ？
又子供が欲しいと言っても、第一、家庭が作りにくい人達もいるだろうに・・・。
母子家庭、父子家庭をどんどん作らせようと言うのか？
捨て子依然としてあるという。
一方、目を変えてみれば、「保育園も足りない」、「医者も足りない」、「産科、小児科の医療施設も足りない」等々の「無い・無い」ずくし社会基盤のなかで、どうやって、安心して子供を産み、将来に希望を持って、子供を育てる事が出来ると言うのでしょう？
若い女性に尋ねると、何れの方も「何時かは子供が欲しい」という。
「だが、日本の将来を考えると、産まれた子供の将来が見えないので、不安」という声もかなり多い。
「子供支援」の提案者は、「親が貧しくて子供の月謝が払えないので、子供が学校に行けない。それでは日本の教育レベルが国際的に落ちるから、子供教育費の面倒を見よう」と言う。
これも一見、理が通っている様に思われるがこの政策は、基本的に何処かが狂っていて、再考するべき大きな課題のような気がする。
敗戦直後、暫くの日本は、今より貧しく、中学校は愚か小学校もやっと終え、働き始めた人達が大勢居たし、それらの人達が現場で、現物を見、独力で、知恵を出し、又先輩達の仕事を見ながら育ち、現在までの世界第２位の経済大国に作り上げてきたのであり、技術開発国としても、世界の中の有数の一国となっているのである。
大学の研究室で生まれた貴重な技術成果も、日本の中小企業の中に生まれ育った、他人には出来ない職人技も、何れも日本の世界に冠たる技術力であり、それらを以て、「日本は世界に冠たる技術開発国」なのである。
学校の勉強が、必ずしも、国を強くするものではないと思うが、寧ろ常識を外れた、法外な行為を平気でする、一流大学卒の人達も、一方には大勢居る現実を見るべきであろう。
又、基本的な社会的欠陥でもある、学歴社会の現日本社会を改善するような仕組みを考えないで、いきなり「子供支援」で何かを期待するというのは、甚だ不思議な考えであり、選挙対策などの目先対策であり、「ばらまき対策」という誹りもしょうがない愚策である。
一方では、譬え教育を徹底しても、その能力を生かす職場が少なくなれば、人材は海外へと流れ、日本国内に、過疎地、高齢化地域が増やすことになる。
私は、今回の政権にも、「子育て支援は程々に」と言いたい。
「日本経済を子育て支援で、内需を増やす」など、ふざけた、子供のような「ご託」を述べている程度の悪い大臣も、最近出現したが？
何れにせよ、資源の乏しい国故に、先人達が「技術」を高め、素晴らしい着想で、加工製品で国力を伸ばしてきた事を、今一度振り返るべきであろう？
正に「温故知新」の時である。
頂ける家庭にとっては、適齢期の子供が居るだけで、お金が国から頂けるから、それはそれなりに、嬉しいだろうが、何を狙っての給付かよく分からないし、子供のいない家庭、子供が欲しいが出来ない家庭、歳を取った人達には、逆に、何か「不公平感」すら感じさせる政策の様にもおもえてくる。
今回の民主党政権も「子育て支援策」を打ち出しているが、これにはどういう狙いがあるのかはっきりしない？
先の内閣では、子供が安心して産めることが出来、少子化対策の一助となると言う名目のようであったが、よく考えてみると、社会保障の不十分な国であり、将来が、住宅や、雇用など普通の生活環境について、益々不安が予想されつつあるとき、目先の、少々のお金で、簡単に子供を産むことが出来るというのか？
子供を育て上げてきた、私には理解に苦しむ？
又子供が欲しいと言っても、第一、家庭が作りにくい人達もいるだろうに・・・。
母子家庭、父子家庭をどんどん作らせようと言うのか？
捨て子依然としてあるという。
一方、目を変えてみれば、「保育園も足りない」、「医者も足りない」、「産科、小児科の医療施設も足りない」等々の「無い・無い」ずくし社会基盤のなかで、どうやって、安心して子供を産み、将来に希望を持って、子供を育てる事が出来ると言うのでしょう？
若い女性に尋ねると、何れの方も「何時かは子供が欲しい」という。
「だが、日本の将来を考えると、産まれた子供の将来が見えないので、不安」という声もかなり多い。
「子供支援」の提案者は、「親が貧しくて子供の月謝が払えないので、子供が学校に行けない。それでは日本の教育レベルが国際的に落ちるから、子供教育費の面倒を見よう」と言う。
これも一見、理が通っている様に思われるがこの政策は、基本的に何処かが狂っていて、再考するべき大きな課題のような気がする。
敗戦直後、暫くの日本は、今より貧しく、中学校は愚か小学校もやっと終え、働き始めた人達が大勢居たし、それらの人達が現場で、現物を見、独力で、知恵を出し、又先輩達の仕事を見ながら育ち、現在までの世界第２位の経済大国に作り上げてきたのであり、技術開発国としても、世界の中の有数の一国となっているのである。
大学の研究室で生まれた貴重な技術成果も、日本の中小企業の中に生まれ育った、他人には出来ない職人技も、何れも日本の世界に冠たる技術力であり、それらを以て、「日本は世界に冠たる技術開発国」なのである。
学校の勉強が、必ずしも、国を強くするものではないと思うが、寧ろ常識を外れた、法外な行為を平気でする、一流大学卒の人達も、一方には大勢居る現実を見るべきであろう。
又、基本的な社会的欠陥でもある、学歴社会の現日本社会を改善するような仕組みを考えないで、いきなり「子供支援」で何かを期待するというのは、甚だ不思議な考えであり、選挙対策などの目先対策であり、「ばらまき対策」という誹りもしょうがない愚策である。
一方では、譬え教育を徹底しても、その能力を生かす職場が少なくなれば、人材は海外へと流れ、日本国内に、過疎地、高齢化地域が増やすことになる。
私は、今回の政権にも、「子育て支援は程々に」と言いたい。
「日本経済を子育て支援で、内需を増やす」など、ふざけた、子供のような「ご託」を述べている程度の悪い大臣も、最近出現したが？
何れにせよ、資源の乏しい国故に、先人達が「技術」を高め、素晴らしい着想で、加工製品で国力を伸ばしてきた事を、今一度振り返るべきであろう？
正に「温故知新」の時である。