政治資金規制法違反で、民主党・幹事長小沢氏の問題は、誠に不透明な結論で、元秘書の石川衆議院議員、その他元秘書達など３人が逮捕、起訴され、これから裁判になるのであろうが、小沢氏自身は関与が無かったと言うことで、今回は不起訴。
本人は相変わらず、マスコミに発言する内容も、強気な言葉ばかり目立ち、且つ資金の流や経緯は二転三転の状態で、私を始め、多くの国民には不透明なままで、一応の収束の形になり、依然として、疑わしい中、このまま、平気で、民主党幹事長を続けるという。
しかも何時もの提灯持ちのマスコミ・コメンテーターも澄まし顔。
一方の日本相撲協会は、朝青龍の暴力沙汰事件で、本人は「酔って居て、よく分からない」の逃げ口上一点張りで、兼ねてから、朝青龍の行動に、種々問題が多かっただけに、相撲協会自体の自浄意識が働き、彼に詰め腹を切らせ、事情は正確にされないまま、「引退」に追い込んだ様な結果となった。
（本来ならば、凶器をもっての刑事事件と同様の罰が与えられるべきもの）
この話も、「朝青龍のマネジャーが、自身が殴られた」とか、次には「一般の飲食店の人が殴られ、鼻の骨を折られて、医者の診断書をもって、麻布警察へ云々・・」や、「示談書を警察にも提示した」とか、当初からマスコミ報道もとぎれとぎれの状態で、その内に「マネージャーが嘘の報告をしていた」と言うような話にしてしまったようである。
本論を、マスコミがすり替えて仕舞ったように、私には感じさせられた。
警察側も、示談書を見せられて、事件にも出来ず、不透明なまま。外国人だけにもっと明解にして欲しかった。
「日本居れば、外国人は特権階級と言うような感じで居る」のではないかとすら思える。
それにしても、この二つの問題事件、今もって、何れも何か釈然としない。
今回の民主党・小沢幹事長問題では、「東北地方のダム工事に関する政治献金として、建設会社から献金した」と、どう建設会社が申告しているにもかかわらず、一向に検察の動きが進まず、尻切れの状態で在り、「政治資金規制法では、小沢幹事長不起訴」となっている。本人は「土地を買ったのは、私の自己資金だ」と得意顔。
国土交通大臣・前原氏が、今も現地では、住民が途方に暮れている、既に７割方進行していた、群馬県の八つ場ダムの工事を中止を宣言しておきながら、一方では、上述のように、民主党・小沢幹事長と関連のあった、東北のダム工事だけは中止にはせず、知らん顔とは、これまたおかしな話。
これら民主党・小沢幹事長に拘わる、西松事件をはじめ今回の事件も、「政治資金規制法」では「トカゲの尻尾切り」で終わり、現在の「検察の力」では、どうにもならないと言うことだけは判った。
又同時に民主党も政権に付くと、自浄作用が働かなくなると言う事も。
思えば、民主党の野党時代、何日も国会を欠席し、「審議拒否」を続けた原因の、「当時政権にあった、自民党大臣の不始末」と比べれば、今回の小沢幹事長の独りだけでの、不明瞭な金額（総額１２億円？）は、桁外れに、突出しており、それを、平然としている民主党の党員の変わり様には呆れ果てた思いである。
一方の朝青龍問題は、暴力事件として、本来、検察も取り上げ、対応すべきであろう。
通常は、日本では、プロの格闘家や空手の有段者等の暴力事件の場合は「凶器による暴力事件」と同等と見なされ厳罰に処せられる事になり、日頃から該当者には強く戒められるところである。
彼の母国においては「日本では朝青龍が勝ち続け、新記録を、次々と更新していき、都合が悪いので、引退させた」という様なことを、蒙古国内の報道では、しきりと流されて居るという。
このままでは、相撲を愛している一人として、また一日本人としても、私には、やりきれない気持ちである。
昔の「襲来」は別として、近来は、蒙古と日本は、国家間においては、お互いに親交の篤い関係にあると聞く。
それが、ただ独りの格闘家の行為の処理を、不透明で、曖昧に済ませて置いて良いのだろうか？
日本相撲協会も、日本古来の武術と誇りを持ち続けるなら、検察とも積極的に協力し、それなりに、一日も早く、明らかにすべきであろう。
「引退したのだから、一件落着」と済まして貰っては困るのである。
特に、今後とも、外国人を「相撲取り」に、採用し続けるならば、それぞれの母国の状況も考え、特に今回の様な不祥事には，ことさら神経を使い、明解に経緯、結果を、堂々と国内外に発表し、明瞭にすべきであろう。
又検察も当初マスコミの報道に流れた「診断書云々・・」を元に明解にすべきで在ろう。
この二つの事件における今時点での、検察当局の解決結果は、将来、国民の安全、平等な日本人社会を、危くさせる様な感じすらするのは私だけだろうか？
私には「検察と闘う」とか、「検察と闘う小沢氏を支持する」とか、最も酷い言葉では「検察必ずしも正しくない」とか、口にした政治家達には、法治国家の政治家とは思えなかったし、情けなかった。
取りようによっては、「どんどん法律、すれすれをやればいい」とも受け取られなくもない発言。
この様なことが続くと、「金、腕、権力を持った、強い奴は、何をやっても許される」という社会通念を作り上げる危険を、はらんでいるような気がする。
「政治は独裁体制を採り、金力、暴力が蔓延る国にならないこと」を、私は、ひたすら願うのみである。
本人は相変わらず、マスコミに発言する内容も、強気な言葉ばかり目立ち、且つ資金の流や経緯は二転三転の状態で、私を始め、多くの国民には不透明なままで、一応の収束の形になり、依然として、疑わしい中、このまま、平気で、民主党幹事長を続けるという。
しかも何時もの提灯持ちのマスコミ・コメンテーターも澄まし顔。
一方の日本相撲協会は、朝青龍の暴力沙汰事件で、本人は「酔って居て、よく分からない」の逃げ口上一点張りで、兼ねてから、朝青龍の行動に、種々問題が多かっただけに、相撲協会自体の自浄意識が働き、彼に詰め腹を切らせ、事情は正確にされないまま、「引退」に追い込んだ様な結果となった。
（本来ならば、凶器をもっての刑事事件と同様の罰が与えられるべきもの）
この話も、「朝青龍のマネジャーが、自身が殴られた」とか、次には「一般の飲食店の人が殴られ、鼻の骨を折られて、医者の診断書をもって、麻布警察へ云々・・」や、「示談書を警察にも提示した」とか、当初からマスコミ報道もとぎれとぎれの状態で、その内に「マネージャーが嘘の報告をしていた」と言うような話にしてしまったようである。
本論を、マスコミがすり替えて仕舞ったように、私には感じさせられた。
警察側も、示談書を見せられて、事件にも出来ず、不透明なまま。外国人だけにもっと明解にして欲しかった。
「日本居れば、外国人は特権階級と言うような感じで居る」のではないかとすら思える。
それにしても、この二つの問題事件、今もって、何れも何か釈然としない。
今回の民主党・小沢幹事長問題では、「東北地方のダム工事に関する政治献金として、建設会社から献金した」と、どう建設会社が申告しているにもかかわらず、一向に検察の動きが進まず、尻切れの状態で在り、「政治資金規制法では、小沢幹事長不起訴」となっている。本人は「土地を買ったのは、私の自己資金だ」と得意顔。
国土交通大臣・前原氏が、今も現地では、住民が途方に暮れている、既に７割方進行していた、群馬県の八つ場ダムの工事を中止を宣言しておきながら、一方では、上述のように、民主党・小沢幹事長と関連のあった、東北のダム工事だけは中止にはせず、知らん顔とは、これまたおかしな話。
これら民主党・小沢幹事長に拘わる、西松事件をはじめ今回の事件も、「政治資金規制法」では「トカゲの尻尾切り」で終わり、現在の「検察の力」では、どうにもならないと言うことだけは判った。
又同時に民主党も政権に付くと、自浄作用が働かなくなると言う事も。
思えば、民主党の野党時代、何日も国会を欠席し、「審議拒否」を続けた原因の、「当時政権にあった、自民党大臣の不始末」と比べれば、今回の小沢幹事長の独りだけでの、不明瞭な金額（総額１２億円？）は、桁外れに、突出しており、それを、平然としている民主党の党員の変わり様には呆れ果てた思いである。
一方の朝青龍問題は、暴力事件として、本来、検察も取り上げ、対応すべきであろう。
通常は、日本では、プロの格闘家や空手の有段者等の暴力事件の場合は「凶器による暴力事件」と同等と見なされ厳罰に処せられる事になり、日頃から該当者には強く戒められるところである。
彼の母国においては「日本では朝青龍が勝ち続け、新記録を、次々と更新していき、都合が悪いので、引退させた」という様なことを、蒙古国内の報道では、しきりと流されて居るという。
このままでは、相撲を愛している一人として、また一日本人としても、私には、やりきれない気持ちである。
昔の「襲来」は別として、近来は、蒙古と日本は、国家間においては、お互いに親交の篤い関係にあると聞く。
それが、ただ独りの格闘家の行為の処理を、不透明で、曖昧に済ませて置いて良いのだろうか？
日本相撲協会も、日本古来の武術と誇りを持ち続けるなら、検察とも積極的に協力し、それなりに、一日も早く、明らかにすべきであろう。
「引退したのだから、一件落着」と済まして貰っては困るのである。
特に、今後とも、外国人を「相撲取り」に、採用し続けるならば、それぞれの母国の状況も考え、特に今回の様な不祥事には，ことさら神経を使い、明解に経緯、結果を、堂々と国内外に発表し、明瞭にすべきであろう。
又検察も当初マスコミの報道に流れた「診断書云々・・」を元に明解にすべきで在ろう。
この二つの事件における今時点での、検察当局の解決結果は、将来、国民の安全、平等な日本人社会を、危くさせる様な感じすらするのは私だけだろうか？
私には「検察と闘う」とか、「検察と闘う小沢氏を支持する」とか、最も酷い言葉では「検察必ずしも正しくない」とか、口にした政治家達には、法治国家の政治家とは思えなかったし、情けなかった。
取りようによっては、「どんどん法律、すれすれをやればいい」とも受け取られなくもない発言。
この様なことが続くと、「金、腕、権力を持った、強い奴は、何をやっても許される」という社会通念を作り上げる危険を、はらんでいるような気がする。
「政治は独裁体制を採り、金力、暴力が蔓延る国にならないこと」を、私は、ひたすら願うのみである。
嘗ての阪神・淡路大地震で、日本中は、自然の力の偉大なること、同時に、世界の人達の同胞愛に、目覚めさせられ、現在の神戸をはじめ被害各地は、殆どその蔭も、モニュメントを残すのみ迄に、復活してきた。
そして、日にちの近い日に、遠いが、しかし、太平洋の続く、東の国・ハイチに、阪神・淡路地震を上回る被害の大地震が起きた。
その日から、先進各国の国々は、救援協力に乗り出した。
米国、フランス国などは、周辺保安確保の為に、軍隊までも、派遣し、全面的な救済に乗り出した。
隣国の中国も、米国と歩調を合わせて、救援に駆けつけている。
処が、日本のマスコミは、一向に「ハイチ救援」の日本政府の協力行動が報道されない。
つまり、政府は、何の協力行動をも起こしていないからだろう。
少し前から始まった「与党・民主党・小沢幹事長の政治資金問題」で、マスコミは、是非こもごもで、他国の事など目に入らない様子である。
当然ながら、政府もそれどころでなく、党内随一の実力者・小沢幹事長の個人的問題だけに、世界の方に迄、目が、向けられないと言うことか？
最近のマスコミは、民主党の党員達と同様、時局の重要度の優劣の差が（国際的課題のみならず、国内の経済的、社会的課題についても）判別できなくなっているので、諦めているが、
政府与党の民主党の中でも、その事に気づく、人物が居ないのかと、私はは稍失望した！
今日本が一番先に行うべき事の判別が出来ていない。
「総て透明に」、「総てあからさまに」をうたい文句の民主党だが、「その総てが透明であっても、結果が悪ければ全く、透明にした意味がない」のである。
透明であるか否かは、結果・成果に於いて論ぜられる。
結果が悪ければその原因が明解に解かれ公表され、二度と同じ結果にならないように、対策を打つための「手だて」であろう。
民主党政権の昨今の言動は、右往左往は始終、同党幹事長・小沢氏の一声で左右が決まる。
その為か、日本はどんどん国際社会から中国に替わり、好んで、孤立化に進んでいるように見えるのは私だけでしょうか？
そして、日本国は大海を、行く先もきまらず漂流し、爺さん、ただ独りだけが、国の上に乗っかり、懐を膨らまし、ほくそ笑んでいる漫画が描き出されそうである。
「地中海近辺での中近東安定のための給油活動」が、欧米諸国の期待を裏切り、今年年初で平然と「中止」と決められ、しかも一方では、ごたつく「沖縄普天間米軍基地（東アジア安全保障のための基地）問題」、そして今回の国連要請の出ている「ハイチ地震・国際的救済行動」と言い、日本政府・民主党の国際的感覚の低レベルなのに、些か驚きと同時に将来の不安さをつくづく感じさせられる思いである。
「政府・民主党の提灯持ち」だけのマスコミ連中は、国際的な感覚を失い、やたら自国政府の民主党・小沢幹事長の「政治資金規制法抵触事項」に振り回されているのか、誤魔化すのに協力しているのか、不明だが、ハイチの悲惨な状況は、嘗ての阪神・淡路を上回るのを、強く認識し、嘗ての恩義に対しても、国際社会にある日本としての救済協力を促すべきであろう。
私の感覚だが、民主党党首としての鳩山総理も「私は小沢氏を信頼している」だけでは、彼・小沢幹事長の何を信じているというのか！
信用しているのならば、民主党党首として、きちっと説明をさせるべきであろう。
「５億円強の贈与税をさっと簡単に支払った鳩山総理」には「たかが４億円」かも知れないが、私達には一生見ることのできない高額な金額であること、しかもその金が、地方（岩手県・小沢氏の地元）のダム工事の「お礼」に、建設会社が、５０００万円の献金ヲ、小沢氏側に渡したとか？
それが土地購入資金４億円の中の一部であったとか？
上記土地購入代金・４億万円について、銀行と小沢氏秘書官との出し入れの経緯は、色々複雑そうであり、税金対策なのか、犯罪（収賄）隠しなのか、政治資金規制法だけに留まらない感じがするのは何故だろう！
先の「西松建設」事件も「トカゲの尻尾切り」で、すっきりしないまま治まった様だが。
日本国の政府与党の民主党幹事長・小沢氏の「政治資金規制法」で、ごたごたしていて、ハイチ支援を世界各国に遅れをとるようであっては、欲しくないと願うのは私だけであろうか？
きっと阪神・淡路の大地震罹災者も同様の感じ、思いで居られることと思う。
しかも、民主党・小沢幹事長は「私は検察と闘う」と同党大会で宣言したが、何故それだけの「潔白無罪」という自信ありそうな発言があるならば、「何故国民に正々堂々と、疑われていることを、縷々説明しないのか？」と糺したい。
少なくとも、近代民主主義・法治国家・日本政府の要人の地位にありながら、「検察と闘う」と、穏やかならざる発言は、同時に「国家の治安職権」の尊厳すら軽んじた発言を意味し、「今後の日本の治安、安全」にも、かなりの影響を、日本国民のみならず、他の国々の人達にも、与えるものであると思われる。
「日本の検察が、でっち上げ犯罪を作り上げている」かのように、世界各国の人達に、受け取られ兼ねない、重大な発言である。
過去に様々の容疑で云々された、鈴木宗男議員までもが「検察は必ずしも正義でない」と発言した様であるが、とても日本人の政治家と思われない発言であり、検察当局に対しても、これら公職にある人物が、かくなる無法事態を創りかねない発言には、厳しく対応すべきで在ることを、一日本国民として要請する！
この様な泥仕合の合間も、ハイチの地震罹災者は苦しみの中に居る。
「先の阪神・淡路地震の時、国際的にも多くの支援を受けたこと」の恩返しの意味でも、
一刻も早く、救援に着手すべきであろう。
特に地震国・日本で在るが故に、必要と思う。
そして、日にちの近い日に、遠いが、しかし、太平洋の続く、東の国・ハイチに、阪神・淡路地震を上回る被害の大地震が起きた。
その日から、先進各国の国々は、救援協力に乗り出した。
米国、フランス国などは、周辺保安確保の為に、軍隊までも、派遣し、全面的な救済に乗り出した。
隣国の中国も、米国と歩調を合わせて、救援に駆けつけている。
処が、日本のマスコミは、一向に「ハイチ救援」の日本政府の協力行動が報道されない。
つまり、政府は、何の協力行動をも起こしていないからだろう。
少し前から始まった「与党・民主党・小沢幹事長の政治資金問題」で、マスコミは、是非こもごもで、他国の事など目に入らない様子である。
当然ながら、政府もそれどころでなく、党内随一の実力者・小沢幹事長の個人的問題だけに、世界の方に迄、目が、向けられないと言うことか？
最近のマスコミは、民主党の党員達と同様、時局の重要度の優劣の差が（国際的課題のみならず、国内の経済的、社会的課題についても）判別できなくなっているので、諦めているが、
政府与党の民主党の中でも、その事に気づく、人物が居ないのかと、私はは稍失望した！
今日本が一番先に行うべき事の判別が出来ていない。
「総て透明に」、「総てあからさまに」をうたい文句の民主党だが、「その総てが透明であっても、結果が悪ければ全く、透明にした意味がない」のである。
透明であるか否かは、結果・成果に於いて論ぜられる。
結果が悪ければその原因が明解に解かれ公表され、二度と同じ結果にならないように、対策を打つための「手だて」であろう。
民主党政権の昨今の言動は、右往左往は始終、同党幹事長・小沢氏の一声で左右が決まる。
その為か、日本はどんどん国際社会から中国に替わり、好んで、孤立化に進んでいるように見えるのは私だけでしょうか？
そして、日本国は大海を、行く先もきまらず漂流し、爺さん、ただ独りだけが、国の上に乗っかり、懐を膨らまし、ほくそ笑んでいる漫画が描き出されそうである。
「地中海近辺での中近東安定のための給油活動」が、欧米諸国の期待を裏切り、今年年初で平然と「中止」と決められ、しかも一方では、ごたつく「沖縄普天間米軍基地（東アジア安全保障のための基地）問題」、そして今回の国連要請の出ている「ハイチ地震・国際的救済行動」と言い、日本政府・民主党の国際的感覚の低レベルなのに、些か驚きと同時に将来の不安さをつくづく感じさせられる思いである。
「政府・民主党の提灯持ち」だけのマスコミ連中は、国際的な感覚を失い、やたら自国政府の民主党・小沢幹事長の「政治資金規制法抵触事項」に振り回されているのか、誤魔化すのに協力しているのか、不明だが、ハイチの悲惨な状況は、嘗ての阪神・淡路を上回るのを、強く認識し、嘗ての恩義に対しても、国際社会にある日本としての救済協力を促すべきであろう。
私の感覚だが、民主党党首としての鳩山総理も「私は小沢氏を信頼している」だけでは、彼・小沢幹事長の何を信じているというのか！
信用しているのならば、民主党党首として、きちっと説明をさせるべきであろう。
「５億円強の贈与税をさっと簡単に支払った鳩山総理」には「たかが４億円」かも知れないが、私達には一生見ることのできない高額な金額であること、しかもその金が、地方（岩手県・小沢氏の地元）のダム工事の「お礼」に、建設会社が、５０００万円の献金ヲ、小沢氏側に渡したとか？
それが土地購入資金４億円の中の一部であったとか？
上記土地購入代金・４億万円について、銀行と小沢氏秘書官との出し入れの経緯は、色々複雑そうであり、税金対策なのか、犯罪（収賄）隠しなのか、政治資金規制法だけに留まらない感じがするのは何故だろう！
先の「西松建設」事件も「トカゲの尻尾切り」で、すっきりしないまま治まった様だが。
日本国の政府与党の民主党幹事長・小沢氏の「政治資金規制法」で、ごたごたしていて、ハイチ支援を世界各国に遅れをとるようであっては、欲しくないと願うのは私だけであろうか？
きっと阪神・淡路の大地震罹災者も同様の感じ、思いで居られることと思う。
しかも、民主党・小沢幹事長は「私は検察と闘う」と同党大会で宣言したが、何故それだけの「潔白無罪」という自信ありそうな発言があるならば、「何故国民に正々堂々と、疑われていることを、縷々説明しないのか？」と糺したい。
少なくとも、近代民主主義・法治国家・日本政府の要人の地位にありながら、「検察と闘う」と、穏やかならざる発言は、同時に「国家の治安職権」の尊厳すら軽んじた発言を意味し、「今後の日本の治安、安全」にも、かなりの影響を、日本国民のみならず、他の国々の人達にも、与えるものであると思われる。
「日本の検察が、でっち上げ犯罪を作り上げている」かのように、世界各国の人達に、受け取られ兼ねない、重大な発言である。
過去に様々の容疑で云々された、鈴木宗男議員までもが「検察は必ずしも正義でない」と発言した様であるが、とても日本人の政治家と思われない発言であり、検察当局に対しても、これら公職にある人物が、かくなる無法事態を創りかねない発言には、厳しく対応すべきで在ることを、一日本国民として要請する！
この様な泥仕合の合間も、ハイチの地震罹災者は苦しみの中に居る。
「先の阪神・淡路地震の時、国際的にも多くの支援を受けたこと」の恩返しの意味でも、
一刻も早く、救援に着手すべきであろう。
特に地震国・日本で在るが故に、必要と思う。
自民党若手の国会議員の諸君達！
諸君らは、今こそ、心広く、視野を広く、将来を見据えて熟考するときで在ると思う。
先の衆議院選挙に大きな差を付けられて、惨敗した、与党・自民党の敗因を熟考すべきであろう！
先ず第一に、小泉政権の、行きすぎた市場至上主義の経済政策により、日本国内に過度な格差を作り上げた事。
つまり、それは、職種格差、地方格差、年齢格差、性別格差、を生みだし、地方の極端な過疎化、疎外感を持たせ、高齢者に暗澹足思いをさせた、後期高齢者医療保険制度を始め、社会保障制度の改悪を行い、国民の将来に不安を、産み出す結果となり、国民から相当の反撥があった。
第二に、小泉元首相は、自身がコントロールしにくい、中曽根氏ヲはじめ、７０歳以上の議員の排除を行い、政界から、高齢者を切り捨てようとする政治体制に、傾いて行った。
最後は難局の問題を、先送りを連発し、最後は辻褄併せて、退任。
そして比較的自民党内でも若手に属する安部氏に総裁を譲ったが、精神的な病とも採れる病気に、途中で退任。
続いて出た福田氏も、はっきりしない理由で、此また突如退任。
続く麻生氏はマスコミ攻勢と党内の分裂状態で、国民から諦められて、衆議院選挙大敗で辞任。
政権は民主党連合政権となった、自らの自民党大敗の経緯を、再度認識すべきで在ろう。
小泉元総理に乗せられた、中川、武部両氏の動きや発言、渡辺氏更に河野洋平氏の息子の無謀な発言などの数々、それまで一枚岩を誇っていた自民党の乱れが、自民党に対する信頼感が薄れさせ、今までの支持者の中で嫌気を刺し、民主党に投票した人も多く（決して民主党のマニフェストに引かれたのではない）、政権交代となった事実を良く認識すべきで在ろう。
第三に、日本国のフラッグ・カンパニーとも言うべき日本航空が、会社更正になり、新しくＣEOに、政府から要請され
就任される京セラの名誉会長稲森氏は７７歳と聞き及ぶ。
会社再建には、大変な体力、知力を要する仕事に、その最高責任者として、日本のフラッグ・カンパニー、日本航空の再建を、高齢者とも言うべき方に、政府が依頼するのは、彼は高齢者と言えども過去の実績、実力を信じて依頼するのであろう。
これらを見ても、今の凋落気味の自民党の若手国会議員達の昨今の発言は、時代認識の不足も甚だしい。
今年の参議院選挙に、嘗て小泉元首相らが決めた「国会議員は７０歳未満迄としたこと」を楯に取り、有能な高齢者（政治家）議員の出馬を阻止し様として、口喧しいのは如何なものか。
この様では自民党の政権復活は遠いと言わざるを得ない！
民主党が恥も外聞も無く、無茶なマニフェストで、国民を吊り、政権をがむしゃらに奪取したことをもう一度自民党の若手議員は熟慮すべきであろう。
今又小沢民主党幹事長のややこしい政治資金問題も、政権にしがみつくための、あのずずしい、みっともない対応をも、自民党の若手議員も「勉強すべし」と言いたい。
これからは高齢者社会が当分は続くだろう。
有能な高齢者を見捨てて、今後、多く存在する高齢者の国民を相手に、老人の心を、理解できない若手だけで、国がコントロールできるのかと糺したい。
高齢者社会には、同世代の、有能な高齢者を、この日本社会の為にも、活躍して貰うべきではないか！
それを政治的欠陥とも言うべき、「社会保障制度の改悪」を敷いたままで、自分だけ気楽に政界から離れた小泉元総理の自民党規約は、当然改善されるべきであり、参政権のある者で在れば、誰でも国会議員に立候補できるはずであり、それこそ民主主義国家というのではなかろうか！
さもなくば自民党の将来な無いものと同じであろう？
日本に長期住居者に参政権を与えようとする民主党の動きを見ても、自民党若手議員の幼稚さ加減に、あきれて物が言えない。
自民党の若手議員達よ！
何を考えているのか！
高齢者化社会が日々刻々と広がってきている現実を見逃してはならない。
有能な高齢者を高齢者化社会・日本で活躍して貰おうではないか！
君たちが心配しないでも良い！
駄目な高齢者は、駄目な若手と同様に、国民が排除する！
変な制限を加える必要はないと思うが？
今「自民党のドンの底」と見るか？
今「自民党復活の時」と見るか？
何れの認識もない、哀れな自民党若手議員達！
このままでは、暫くは自民党は政権に着くことは出来ないだろう？
自民党に必要なことは、今一度、同志としての結束を固めることが、将来への途が開けるとと思う！
今のように事の大小、事の新旧に拘って、がたがたやっているようじゃ、自民党政権は遠い！
言動が自由と言えども、一つの党の中に所属するならば、妥協も必要だし、何が一番重要事項かを熟慮すべきであろう！
自民党が、まるで「崩壊学級のガキ共」のようには、ならないで欲しいものである。
諸君らは、今こそ、心広く、視野を広く、将来を見据えて熟考するときで在ると思う。
先の衆議院選挙に大きな差を付けられて、惨敗した、与党・自民党の敗因を熟考すべきであろう！
先ず第一に、小泉政権の、行きすぎた市場至上主義の経済政策により、日本国内に過度な格差を作り上げた事。
つまり、それは、職種格差、地方格差、年齢格差、性別格差、を生みだし、地方の極端な過疎化、疎外感を持たせ、高齢者に暗澹足思いをさせた、後期高齢者医療保険制度を始め、社会保障制度の改悪を行い、国民の将来に不安を、産み出す結果となり、国民から相当の反撥があった。
第二に、小泉元首相は、自身がコントロールしにくい、中曽根氏ヲはじめ、７０歳以上の議員の排除を行い、政界から、高齢者を切り捨てようとする政治体制に、傾いて行った。
最後は難局の問題を、先送りを連発し、最後は辻褄併せて、退任。
そして比較的自民党内でも若手に属する安部氏に総裁を譲ったが、精神的な病とも採れる病気に、途中で退任。
続いて出た福田氏も、はっきりしない理由で、此また突如退任。
続く麻生氏はマスコミ攻勢と党内の分裂状態で、国民から諦められて、衆議院選挙大敗で辞任。
政権は民主党連合政権となった、自らの自民党大敗の経緯を、再度認識すべきで在ろう。
小泉元総理に乗せられた、中川、武部両氏の動きや発言、渡辺氏更に河野洋平氏の息子の無謀な発言などの数々、それまで一枚岩を誇っていた自民党の乱れが、自民党に対する信頼感が薄れさせ、今までの支持者の中で嫌気を刺し、民主党に投票した人も多く（決して民主党のマニフェストに引かれたのではない）、政権交代となった事実を良く認識すべきで在ろう。
第三に、日本国のフラッグ・カンパニーとも言うべき日本航空が、会社更正になり、新しくＣEOに、政府から要請され
就任される京セラの名誉会長稲森氏は７７歳と聞き及ぶ。
会社再建には、大変な体力、知力を要する仕事に、その最高責任者として、日本のフラッグ・カンパニー、日本航空の再建を、高齢者とも言うべき方に、政府が依頼するのは、彼は高齢者と言えども過去の実績、実力を信じて依頼するのであろう。
これらを見ても、今の凋落気味の自民党の若手国会議員達の昨今の発言は、時代認識の不足も甚だしい。
今年の参議院選挙に、嘗て小泉元首相らが決めた「国会議員は７０歳未満迄としたこと」を楯に取り、有能な高齢者（政治家）議員の出馬を阻止し様として、口喧しいのは如何なものか。
この様では自民党の政権復活は遠いと言わざるを得ない！
民主党が恥も外聞も無く、無茶なマニフェストで、国民を吊り、政権をがむしゃらに奪取したことをもう一度自民党の若手議員は熟慮すべきであろう。
今又小沢民主党幹事長のややこしい政治資金問題も、政権にしがみつくための、あのずずしい、みっともない対応をも、自民党の若手議員も「勉強すべし」と言いたい。
これからは高齢者社会が当分は続くだろう。
有能な高齢者を見捨てて、今後、多く存在する高齢者の国民を相手に、老人の心を、理解できない若手だけで、国がコントロールできるのかと糺したい。
高齢者社会には、同世代の、有能な高齢者を、この日本社会の為にも、活躍して貰うべきではないか！
それを政治的欠陥とも言うべき、「社会保障制度の改悪」を敷いたままで、自分だけ気楽に政界から離れた小泉元総理の自民党規約は、当然改善されるべきであり、参政権のある者で在れば、誰でも国会議員に立候補できるはずであり、それこそ民主主義国家というのではなかろうか！
さもなくば自民党の将来な無いものと同じであろう？
日本に長期住居者に参政権を与えようとする民主党の動きを見ても、自民党若手議員の幼稚さ加減に、あきれて物が言えない。
自民党の若手議員達よ！
何を考えているのか！
高齢者化社会が日々刻々と広がってきている現実を見逃してはならない。
有能な高齢者を高齢者化社会・日本で活躍して貰おうではないか！
君たちが心配しないでも良い！
駄目な高齢者は、駄目な若手と同様に、国民が排除する！
変な制限を加える必要はないと思うが？
今「自民党のドンの底」と見るか？
今「自民党復活の時」と見るか？
何れの認識もない、哀れな自民党若手議員達！
このままでは、暫くは自民党は政権に着くことは出来ないだろう？
自民党に必要なことは、今一度、同志としての結束を固めることが、将来への途が開けるとと思う！
今のように事の大小、事の新旧に拘って、がたがたやっているようじゃ、自民党政権は遠い！
言動が自由と言えども、一つの党の中に所属するならば、妥協も必要だし、何が一番重要事項かを熟慮すべきであろう！
自民党が、まるで「崩壊学級のガキ共」のようには、ならないで欲しいものである。
鳩山政権交代後、「事業仕分け」を始め、民主党政権の数々の「ショー」を見せつけられて来たが、最後の詰めとも言うべき、来年度予算概要への大臣同士の交渉家庭は暗黙の内。
隣国社会主義国家・中国の、嘗ての文革時代の「人民裁判」のような「事業仕分け」を、
提灯持ちマスコミのコメンテーター達は「予算の決定過程をオープンにして良い」との、好評しきりであったが、
漸く、ここの所に来て、閣内調整が出来、来年度予算の概要が、明らかになりそうではあるが、
あの華々しい「事業仕分け」から比べると、「あの「事業仕分け」の中のどの部分が、どうして、どのように取り入れられて、概算概略が出来たのか？藤井大臣を中心とする財務省と各大臣との間で、どういう話し合いが在り、概算の決定が為されたのか？」この点も、はっきりしない。
矢張り、「事業仕分け」は、来年行われる参議院選挙の「事前選挙運動のためのパホーマンス」であったと言わざるを得ないか？
そして、「事業仕分け」を、「民放」と言えども、公共機関であるマスコミの放送番組で、大声で、絶賛していた、テレビ朝日のコメンテーター・鳥越某は、未だに、民主党政権に提灯持ちをしながら、平気で年を越すのか？と、
問い質したい。
永い経験を、その仕事一筋に何十年もやってきた官僚（下積みからたたき上げられた人達）を掴まえて、その分野では、全くの素人紛いの国会議員、更には、全くその分野の関係ない人間を、どういう基準で出席させたのか、不明瞭な人物達に、各省庁の事業をあれやこれやと、鼻であしらわれ、批判され放題、揚げ句の果て、良くて「保留」、下手をすれば「廃止」。
「スパ・コン」に、到っては、「何も世界一でなくとも云々」は暴言も甚だしい。
これら開発に携わっている人達に対しても、失礼であろう。
「裁判員」選出には、色々異論、意見を発表していたマスコミが、民主党の「事業仕分け」に付いては、大人しく見守り、上記のような「民主党ご用記者」のようなマスコミ・コメンテーターまで現れるとは、日本も可笑しくなったと、感じさせられる。
「子供手当」の財源確保の為に、「事業仕分け」に懸命で、他の税法を始めとする、各諸法との整合性も、混乱しがち出、複雑で解りにくい。
そもそも「子供手当」は、何の目的で出すのか？
「少子化」対策としては、誠にお粗末と言わざるを得ない。
「社会保障制度」の改善という観点からは、最悪の政策。
「教育の公平性」というならば、義務教育の中学までに留めるべきであろう。
「高校の授業料の無償化」も前代未聞の愚策。
「不景気対策」とすれば、此またナンセンス。
結果は、次の参議院選挙のための「ばらまき」と言われても、しょうがない。
今回のような「子供手当」は本来後回しにすべきで在ろう。
先ず、町に溢れている失業者達の雇用を、そして高齢者の生活保護を考えるべきであろう。
マニフェストの中にも在った「後期高齢者医療保険制度」はどうなったのか、一声も出てこないのも可笑しい。
あれだけ、民主党が、野党にあったとき、五月蠅かった「後期高齢者医療保険制度」の廃止（又は改正）は、政権を奪取してからは、音沙汰無し？
「嘗ては、多くいたはずの日本中の知識人が皆無になったのか」という思いすらさせられる。
（すべて高齢化し、社会組織から遠ざけられ為か？ 昨今の中堅社会人には、そのような気骨の在る奴がいなくなったのか？）
それとも、彼等は、小沢氏がコントロールする民主党に恐怖心を持ったか？
ともかくも、このままでは、日本は崩壊の途を一挙に駆け下りる様な危惧すら感じる。
「マニフェストを実現するために頑張ったが云々・・」は、国民の大半は、その様なことを、本当に求めていただろうか？
「最初から、『政権交代』のための『絵に描いた餅』」と。
だけど、「貰えるなら、それはそれで、良い」位であったはず。
それよりも、在るべき「社会保障制度」を無視し、デジタル的な「市場経済重視」に偏重しすぎた「小泉元内閣」よりは、民主党の方が、ましで在ろうという観点、又、自民党内部の乱れに飽き飽きした、国民の常識が「政権交代」の手助けをしたのでは無いだろうか？
民主党の各議員は、一言毎に「マニフェスト」、「マニフェスト」と金科玉条にするが、私の見るところ「民主党のマニフェストは、何もできない、隠れ蓑にしよう」としている様に、最近では見える様に感じる。
マニフェスト実行の前に、今、日本の国情に於いて、一番先に、優先されるべきは「景気回復策」であろう。
景気が回復すれば、企業は収益を挙げ、税金を納め、予算が膨らむことが可能になり、思うような政策を打つことができる。 最も幼稚な理屈である。
国民の総てが、望んでいることは、「安全保障」、「経済の活性化による景気回復」。
隣国中国の「領土管理法」なる法律を、近々制定するという。
日本の「尖閣諸島」の問題が、又ぞろ、ややこしくなる。
当然韓国との問題を抱えている「竹島」の問題も、熱を帯び、日本の国家「安全保障」ヲ脅かす事になろう？
ロシアとの「北方領土」問題も、かけ声ばかりで、一向に、その素振りも見えない。
この時期、日本の「安全保障」の頼りになる、日米同盟の中の「沖縄基地問題」も、もう少し大局的見地の判断が必要ではないかと思うが。
今の鳩山政権の動きは、「一体国の安全保障を、どのように考えるか？」、「連立で政権を守るか？」の二者択一の大きな問題の形にしてしまった。
沖縄の人達の気持ちを考えない訳ではないが、日本ヲ取り巻く隣国の動きを無視することはできないであろう。
米国にとっても、「沖縄が如何に東アジアの安全防衛上の戦略キー拠点ならばこそ、沖縄に拘る」のであろうし、自国を、独りでは護りきれない日本としては、米国の戦略に沿うより他はないであろう。
（回りは原爆保有国に囲まれている事を忘れてはならない）
気の毒な沖縄の人達には、その代償として、日本国民の総意によって、彼等住民の人達総てに、然るべき相当額を、支払うべきであろう。（住民税はゼロとか、消費税も？その他の方法でも検討）
民主党政権の連立の社民党は「日本の国」を、「日本の国民」を隣国に従属させようと言う魂胆なのか？とも言いたくなる。
何故、社民党は、隣国にそれ程寛大なのか？
（北朝鮮の拉致問題や不審船問題発生時の政党としての対応姿勢が、意外と、北朝鮮に、好意的だったのが思い出させる）
本質的に無知なのか？「お人好し」なのか？
それとも、社民党は他国の回し者の集団なのか？
嘗ては他国からの資金が社民党に、流れ込んで来ているとの噂があったようだが？
普通の日本国民ならば、「社民党は、私達と違った考えの人達の政党」のように、思うのは、当然ではなかろうか？
何れにせよ、民主党政権は、「日本の将来をどの方向に持っていこうとしているのか」が、１００日立っても、相変わらず、不透明である。
「輸出立国」、「技術立国」、「文化立国」と、世界に、その地位を築いてきた日本を、どうしようとしているのか？
唯ひたすら、先の衆議院選挙時の「マニフェスト」を金科玉条に、右往左往している状況は、総ての事柄について、国民にとって甚だ不安な話である。
隣国社会主義国家・中国の、嘗ての文革時代の「人民裁判」のような「事業仕分け」を、
提灯持ちマスコミのコメンテーター達は「予算の決定過程をオープンにして良い」との、好評しきりであったが、
漸く、ここの所に来て、閣内調整が出来、来年度予算の概要が、明らかになりそうではあるが、
あの華々しい「事業仕分け」から比べると、「あの「事業仕分け」の中のどの部分が、どうして、どのように取り入れられて、概算概略が出来たのか？藤井大臣を中心とする財務省と各大臣との間で、どういう話し合いが在り、概算の決定が為されたのか？」この点も、はっきりしない。
矢張り、「事業仕分け」は、来年行われる参議院選挙の「事前選挙運動のためのパホーマンス」であったと言わざるを得ないか？
そして、「事業仕分け」を、「民放」と言えども、公共機関であるマスコミの放送番組で、大声で、絶賛していた、テレビ朝日のコメンテーター・鳥越某は、未だに、民主党政権に提灯持ちをしながら、平気で年を越すのか？と、
問い質したい。
永い経験を、その仕事一筋に何十年もやってきた官僚（下積みからたたき上げられた人達）を掴まえて、その分野では、全くの素人紛いの国会議員、更には、全くその分野の関係ない人間を、どういう基準で出席させたのか、不明瞭な人物達に、各省庁の事業をあれやこれやと、鼻であしらわれ、批判され放題、揚げ句の果て、良くて「保留」、下手をすれば「廃止」。
「スパ・コン」に、到っては、「何も世界一でなくとも云々」は暴言も甚だしい。
これら開発に携わっている人達に対しても、失礼であろう。
「裁判員」選出には、色々異論、意見を発表していたマスコミが、民主党の「事業仕分け」に付いては、大人しく見守り、上記のような「民主党ご用記者」のようなマスコミ・コメンテーターまで現れるとは、日本も可笑しくなったと、感じさせられる。
「子供手当」の財源確保の為に、「事業仕分け」に懸命で、他の税法を始めとする、各諸法との整合性も、混乱しがち出、複雑で解りにくい。
そもそも「子供手当」は、何の目的で出すのか？
「少子化」対策としては、誠にお粗末と言わざるを得ない。
「社会保障制度」の改善という観点からは、最悪の政策。
「教育の公平性」というならば、義務教育の中学までに留めるべきであろう。
「高校の授業料の無償化」も前代未聞の愚策。
「不景気対策」とすれば、此またナンセンス。
結果は、次の参議院選挙のための「ばらまき」と言われても、しょうがない。
今回のような「子供手当」は本来後回しにすべきで在ろう。
先ず、町に溢れている失業者達の雇用を、そして高齢者の生活保護を考えるべきであろう。
マニフェストの中にも在った「後期高齢者医療保険制度」はどうなったのか、一声も出てこないのも可笑しい。
あれだけ、民主党が、野党にあったとき、五月蠅かった「後期高齢者医療保険制度」の廃止（又は改正）は、政権を奪取してからは、音沙汰無し？
「嘗ては、多くいたはずの日本中の知識人が皆無になったのか」という思いすらさせられる。
（すべて高齢化し、社会組織から遠ざけられ為か？ 昨今の中堅社会人には、そのような気骨の在る奴がいなくなったのか？）
それとも、彼等は、小沢氏がコントロールする民主党に恐怖心を持ったか？
ともかくも、このままでは、日本は崩壊の途を一挙に駆け下りる様な危惧すら感じる。
「マニフェストを実現するために頑張ったが云々・・」は、国民の大半は、その様なことを、本当に求めていただろうか？
「最初から、『政権交代』のための『絵に描いた餅』」と。
だけど、「貰えるなら、それはそれで、良い」位であったはず。
それよりも、在るべき「社会保障制度」を無視し、デジタル的な「市場経済重視」に偏重しすぎた「小泉元内閣」よりは、民主党の方が、ましで在ろうという観点、又、自民党内部の乱れに飽き飽きした、国民の常識が「政権交代」の手助けをしたのでは無いだろうか？
民主党の各議員は、一言毎に「マニフェスト」、「マニフェスト」と金科玉条にするが、私の見るところ「民主党のマニフェストは、何もできない、隠れ蓑にしよう」としている様に、最近では見える様に感じる。
マニフェスト実行の前に、今、日本の国情に於いて、一番先に、優先されるべきは「景気回復策」であろう。
景気が回復すれば、企業は収益を挙げ、税金を納め、予算が膨らむことが可能になり、思うような政策を打つことができる。 最も幼稚な理屈である。
国民の総てが、望んでいることは、「安全保障」、「経済の活性化による景気回復」。
隣国中国の「領土管理法」なる法律を、近々制定するという。
日本の「尖閣諸島」の問題が、又ぞろ、ややこしくなる。
当然韓国との問題を抱えている「竹島」の問題も、熱を帯び、日本の国家「安全保障」ヲ脅かす事になろう？
ロシアとの「北方領土」問題も、かけ声ばかりで、一向に、その素振りも見えない。
この時期、日本の「安全保障」の頼りになる、日米同盟の中の「沖縄基地問題」も、もう少し大局的見地の判断が必要ではないかと思うが。
今の鳩山政権の動きは、「一体国の安全保障を、どのように考えるか？」、「連立で政権を守るか？」の二者択一の大きな問題の形にしてしまった。
沖縄の人達の気持ちを考えない訳ではないが、日本ヲ取り巻く隣国の動きを無視することはできないであろう。
米国にとっても、「沖縄が如何に東アジアの安全防衛上の戦略キー拠点ならばこそ、沖縄に拘る」のであろうし、自国を、独りでは護りきれない日本としては、米国の戦略に沿うより他はないであろう。
（回りは原爆保有国に囲まれている事を忘れてはならない）
気の毒な沖縄の人達には、その代償として、日本国民の総意によって、彼等住民の人達総てに、然るべき相当額を、支払うべきであろう。（住民税はゼロとか、消費税も？その他の方法でも検討）
民主党政権の連立の社民党は「日本の国」を、「日本の国民」を隣国に従属させようと言う魂胆なのか？とも言いたくなる。
何故、社民党は、隣国にそれ程寛大なのか？
（北朝鮮の拉致問題や不審船問題発生時の政党としての対応姿勢が、意外と、北朝鮮に、好意的だったのが思い出させる）
本質的に無知なのか？「お人好し」なのか？
それとも、社民党は他国の回し者の集団なのか？
嘗ては他国からの資金が社民党に、流れ込んで来ているとの噂があったようだが？
普通の日本国民ならば、「社民党は、私達と違った考えの人達の政党」のように、思うのは、当然ではなかろうか？
何れにせよ、民主党政権は、「日本の将来をどの方向に持っていこうとしているのか」が、１００日立っても、相変わらず、不透明である。
「輸出立国」、「技術立国」、「文化立国」と、世界に、その地位を築いてきた日本を、どうしようとしているのか？
唯ひたすら、先の衆議院選挙時の「マニフェスト」を金科玉条に、右往左往している状況は、総ての事柄について、国民にとって甚だ不安な話である。
昨今の民主党の政治運営の実質的軸は、「鳩山総理」にあるのでなく、小沢幹事長にあることが、より鮮明になってきた。
「子供手当」についても、「沖縄米軍基地問題」についても、民主党政権の迷走振りは、嘗ての自民党・麻生政権時代のそれよりも、「ぶれ」が大きく、「先が見え無い」為に、「国民の不安、動揺」も大きいものと思われる。
それらの問題よりも、もっと驚かされたのは「中国要人の天皇陛下・謁見の一件」の問題である。
宮内庁長官の心情は、私には充分解りすぎるほど解る。
東京都知事の石原氏も解ったような解らないような事を喚居ているようだが、弱い者虐めに聞こえるし、「石原氏らしくない」と言いたい。
ルール破りをやった民主党の幹事長・小沢氏の「憲法を勉強しろ」」だの、「勝手に宮内庁の役人達が、ルールを作り云々・・」とか、のご託を並べ立ての記者会見。
あの強引なやり方で、「謁見」場面をつくりあげた事実を「正当化」しようとしている、小沢氏の言動は、これが「本当に日本国民の心が読めている人なのか？」と、私は、大きく疑問を感じた？
同時に、この男（小沢氏）こそ「憲法」がよく分かっていない事がはっきりしたなと。
又脅しに「憲法」を使ったことに言い様のない憤りを感じた！
この言動を支持している日本人が多いとすれば、私の住むべき国は、最早この国で無いと言う感じもさえもした。
日本国憲法によれば、「日本国天皇は日本国国民の象徴である」と。
何人と言え、彼、天皇を「政治利用」してはならないと規定し、敗戦後、「明治憲法における絶対権力の天皇」と大きく異なる「人間天皇」に定められていると私は認識している。
「自分たちの象徴なんだから、外国の要人と謁見ぐらいは、簡単にやってくれても良いのでは？」の程度の認識だろう。
宮内庁長官は、当然ながら、最近の陛下の健康状態をも考え、「陛下謁見のルール創り」を、やっていたのであろうし、関係者は何れもそれを知っていたのだろうから、別に「憲法」まで出して言うべき筋のものでもない。
私には「この俺様の言うことが素直に聞けないか！」という、自分の社会的地位（肩書き）に、ものを効かせたような、素振りヲ感じただけに、無性に憤りを感じた。
私は小沢氏に言いたい！
「貴方は陛下を顎で使うほど、偉くなったつもりで居るのか？」と。
最近、陛下が体の調子を崩され、優れず、同時に、年齢も考え、地方の行事には、控え目にされているようでもあるし、毎回ご出席の「国民体育大会」にも、今後の開会式には、公式に出席されなくなったことが決まったとも、私達下々まで聞き及んでいるが、
「与党の重要人物・小沢幹事長」ともあろう人物が、陛下のご事情も把握せず、強引な行為、強引な釈明発言など、「身の程も知らない」大馬鹿者と言わざるを得ない。
米国寄りの各諸国では、「習副主席と日本国天皇とのルール外謁見」に「日本は、民主党政権挙げての中国の属国化傾向」と批判しているとか？
最近の民主党小沢幹事長大訪中団行為や、沖縄問題と併せて考えれば、その様な憶測も頷けなくはないが？
昨今の沖縄問題の「政権交代したのだから、やり直しで良いんだ」という説に対しても、「日本は社会主義国群へ仲間入りを目論んでいるのでは？」と訝っている欧米の有力政治家の声もあるという。
敗戦後、米国の庇護のお陰で、世界第二位の経済大国に迄、成長してきて、今「政権交代だから、昔のことは総て捨てて、何を、やっても良いんだ」という理屈は、どの国だって、通る話とは、私は思わない。
日本の各地にある、米国の基地が日本の安全に大きく寄与して呉れた事は事実であろう。
もしこれらの米国の庇護を無くするならば、日本はもっと真剣に自国の防衛を考えるべきであろう。
つまり「沖縄問題」の前に、日本の「国家安全保障」のベースとなるべき、自国の防衛力の評価を真剣にやるべきであろう。
核を有する国々が、「核」ヲ持たない日本を囲っている現状を、自覚すべきであろう。
政権を有している民主党が、未だ与党の自覚無く、前の野党の儘で、政治行動も、過去の自民党の対抗馬の発想でしかないように見える。
「脱官僚」とは言え、所詮、日常の行政は、行政執行官であるべき官僚に任すことこそ、地に足の着いた「国民生活」も安定して行うことが出来ると言うものであろう。
嘗ての独裁国家は、国内の三権の総てを、１人の政治家、一つの政党に牛耳られ、やがて「独裁国家」となり、無駄な諍いを他国間で起こして敗れるか、他国の属国となるかの途を歩んでいる。
近代国家の政治形態の理想は、明解な三権分立。
立法は国会、司法は裁判所、行政は役所と、それぞれの仕事のすみ分けを明解にし、それぞれの権利、義務を、完全履行する事で、国民は安心した国民生活が出来るのだと私は思っている。
国会で、裁判所紛いのことをやったり、役所（官僚）つぶしの様なことをやって、国や、国民にとって、良いことなのだろうか？果たして、幸せになるのだろうか？
民主党が、先の衆議院選挙で大勝したといっても、１００％の国民が民主党に投票したのではない事は事実。
民主党よりは少なかったけれど、何１０％かの人は、野党に投票した事実も、与党は総ての政治行動において、充分に配慮すべきであろう？
又政権は、必ずしも永遠に同じ政党で、踏襲できるとは限らないことも？
如何なる歴史も「過去」、「現在」、「未来」と続いてる。
僅か４年だけで、極端な変革は、「与党政治家の自慰」だけでは済まされない。
変なものを残されては、国民にとっては、将来に亘っての大きな迷惑である。
「子供手当」も然り。
義務教育でない「高校生授業料無償化」問題も。
もっと熟慮すべきで在ろう。
余り近視眼的に見多様な、場当たり的政治行動は、国ヲ滅亡に導くものであろう？
嘗ての日本の技術力は、必ずしも教育現場だけで生まれたり、身に付いたものではない。
作業現場から、日常の仕事現場での創意工夫から、生まれてで来たものも少なくない。
大学や、大企業だけからのものでなく、中小企業や、個人の職人現場からも、多くの、卓越した技術が生まれてきているのは事実。
その技術を生かすか、殺すかは、それこそ、国の政治行動によるところ大である。
「スーパー・コンピューター」の「事業仕分け」での「何も、世界一でなくとも云々・・」の見解からでは、「高校授業料無償」の発想にしか届かないのか？
情けない話し。
小沢氏の発言と言い、鳩山氏の言動と言い、もう少し、しっかり「国のこと」、「国民のこと」を真剣に考えるべきでしょう。
矢張り、民主党は「政策よりも政権維持」に、躍起と言うところ。
このままでは、来年の参議院選挙には、又ややこしいことが起きるかも知れないね？
今の民主党政権には、日本国の将来像が描けてないし、目先の、選挙用のマニフェスト項目だけに躍起のよう？
従って、国民は不安だらけ？
「マニフェストだけで、大半の国民は、民主党への「政権交代」に協力したわけではない」。
このことが、未だ良く民主党には解っていないようだ。
先ず優先されるべきは「景気回復」。
「子供手当」は貧困家庭は救われるだろうが、日本の景気はそんなに変わらないだろう。
所得制限は当然付けるべきだし、相変わらずの馬鹿な発言をしている閣僚も多い。
「年間所得２０００万円以下に」とか、「子供は国が育てるべき」とか等、何れもその部分だけの発想しか彼等は頭が回らない。
その事が、他の該当しない国民はどのくらい居るのか？
物心での影響力は？
永久に続けるのか？
国際的に見て、日本の｛子供手当」制度には何処か矛盾はないか？
元々「子供手当」の発想は、何から始まったか？
「少子化対策」の一環なのか？
「教育対策」の一環なのか？
「貧困対策」の一環なのか？
「景気対策」の一環なのか？等々在るが、どれが最重点なのか？
という具合に考えを煮詰めないで、行うならば、頂ける人は喜ぶけれど、結果は目に見えて、効果なしになるだろう。
この結果に「何を鳩山政権は求めているのだろう」と言う疑問だけである。
鳩山政権には、「国家戦略室」と言う名の省庁があるが、政権としての、国のビジョンが未だに出せないと言う現状が可笑しい。
その大きな国家ビジョンに添って、各省庁の戦略が在り、それから選挙用マニフェストとの整合性を図りながら、個々の実行計画が予算と共に確定し、実行に入る。そして年度毎に成果をチェックし、翌年度に修正し、大きなビジョンとの整合性を見つつ、国民の幸せを考え、政治行動を起こしていくのが本筋だろう。
今のやり方のように、いきなり「子供手当」ありきでの出発は、政治を脆弱な者にしてしまい、国力をそぐことになるだろう？
矢張り不安だけが、強まる。
「子供手当」についても、「沖縄米軍基地問題」についても、民主党政権の迷走振りは、嘗ての自民党・麻生政権時代のそれよりも、「ぶれ」が大きく、「先が見え無い」為に、「国民の不安、動揺」も大きいものと思われる。
それらの問題よりも、もっと驚かされたのは「中国要人の天皇陛下・謁見の一件」の問題である。
宮内庁長官の心情は、私には充分解りすぎるほど解る。
東京都知事の石原氏も解ったような解らないような事を喚居ているようだが、弱い者虐めに聞こえるし、「石原氏らしくない」と言いたい。
ルール破りをやった民主党の幹事長・小沢氏の「憲法を勉強しろ」」だの、「勝手に宮内庁の役人達が、ルールを作り云々・・」とか、のご託を並べ立ての記者会見。
あの強引なやり方で、「謁見」場面をつくりあげた事実を「正当化」しようとしている、小沢氏の言動は、これが「本当に日本国民の心が読めている人なのか？」と、私は、大きく疑問を感じた？
同時に、この男（小沢氏）こそ「憲法」がよく分かっていない事がはっきりしたなと。
又脅しに「憲法」を使ったことに言い様のない憤りを感じた！
この言動を支持している日本人が多いとすれば、私の住むべき国は、最早この国で無いと言う感じもさえもした。
日本国憲法によれば、「日本国天皇は日本国国民の象徴である」と。
何人と言え、彼、天皇を「政治利用」してはならないと規定し、敗戦後、「明治憲法における絶対権力の天皇」と大きく異なる「人間天皇」に定められていると私は認識している。
「自分たちの象徴なんだから、外国の要人と謁見ぐらいは、簡単にやってくれても良いのでは？」の程度の認識だろう。
宮内庁長官は、当然ながら、最近の陛下の健康状態をも考え、「陛下謁見のルール創り」を、やっていたのであろうし、関係者は何れもそれを知っていたのだろうから、別に「憲法」まで出して言うべき筋のものでもない。
私には「この俺様の言うことが素直に聞けないか！」という、自分の社会的地位（肩書き）に、ものを効かせたような、素振りヲ感じただけに、無性に憤りを感じた。
私は小沢氏に言いたい！
「貴方は陛下を顎で使うほど、偉くなったつもりで居るのか？」と。
最近、陛下が体の調子を崩され、優れず、同時に、年齢も考え、地方の行事には、控え目にされているようでもあるし、毎回ご出席の「国民体育大会」にも、今後の開会式には、公式に出席されなくなったことが決まったとも、私達下々まで聞き及んでいるが、
「与党の重要人物・小沢幹事長」ともあろう人物が、陛下のご事情も把握せず、強引な行為、強引な釈明発言など、「身の程も知らない」大馬鹿者と言わざるを得ない。
米国寄りの各諸国では、「習副主席と日本国天皇とのルール外謁見」に「日本は、民主党政権挙げての中国の属国化傾向」と批判しているとか？
最近の民主党小沢幹事長大訪中団行為や、沖縄問題と併せて考えれば、その様な憶測も頷けなくはないが？
昨今の沖縄問題の「政権交代したのだから、やり直しで良いんだ」という説に対しても、「日本は社会主義国群へ仲間入りを目論んでいるのでは？」と訝っている欧米の有力政治家の声もあるという。
敗戦後、米国の庇護のお陰で、世界第二位の経済大国に迄、成長してきて、今「政権交代だから、昔のことは総て捨てて、何を、やっても良いんだ」という理屈は、どの国だって、通る話とは、私は思わない。
日本の各地にある、米国の基地が日本の安全に大きく寄与して呉れた事は事実であろう。
もしこれらの米国の庇護を無くするならば、日本はもっと真剣に自国の防衛を考えるべきであろう。
つまり「沖縄問題」の前に、日本の「国家安全保障」のベースとなるべき、自国の防衛力の評価を真剣にやるべきであろう。
核を有する国々が、「核」ヲ持たない日本を囲っている現状を、自覚すべきであろう。
政権を有している民主党が、未だ与党の自覚無く、前の野党の儘で、政治行動も、過去の自民党の対抗馬の発想でしかないように見える。
「脱官僚」とは言え、所詮、日常の行政は、行政執行官であるべき官僚に任すことこそ、地に足の着いた「国民生活」も安定して行うことが出来ると言うものであろう。
嘗ての独裁国家は、国内の三権の総てを、１人の政治家、一つの政党に牛耳られ、やがて「独裁国家」となり、無駄な諍いを他国間で起こして敗れるか、他国の属国となるかの途を歩んでいる。
近代国家の政治形態の理想は、明解な三権分立。
立法は国会、司法は裁判所、行政は役所と、それぞれの仕事のすみ分けを明解にし、それぞれの権利、義務を、完全履行する事で、国民は安心した国民生活が出来るのだと私は思っている。
国会で、裁判所紛いのことをやったり、役所（官僚）つぶしの様なことをやって、国や、国民にとって、良いことなのだろうか？果たして、幸せになるのだろうか？
民主党が、先の衆議院選挙で大勝したといっても、１００％の国民が民主党に投票したのではない事は事実。
民主党よりは少なかったけれど、何１０％かの人は、野党に投票した事実も、与党は総ての政治行動において、充分に配慮すべきであろう？
又政権は、必ずしも永遠に同じ政党で、踏襲できるとは限らないことも？
如何なる歴史も「過去」、「現在」、「未来」と続いてる。
僅か４年だけで、極端な変革は、「与党政治家の自慰」だけでは済まされない。
変なものを残されては、国民にとっては、将来に亘っての大きな迷惑である。
「子供手当」も然り。
義務教育でない「高校生授業料無償化」問題も。
もっと熟慮すべきで在ろう。
余り近視眼的に見多様な、場当たり的政治行動は、国ヲ滅亡に導くものであろう？
嘗ての日本の技術力は、必ずしも教育現場だけで生まれたり、身に付いたものではない。
作業現場から、日常の仕事現場での創意工夫から、生まれてで来たものも少なくない。
大学や、大企業だけからのものでなく、中小企業や、個人の職人現場からも、多くの、卓越した技術が生まれてきているのは事実。
その技術を生かすか、殺すかは、それこそ、国の政治行動によるところ大である。
「スーパー・コンピューター」の「事業仕分け」での「何も、世界一でなくとも云々・・」の見解からでは、「高校授業料無償」の発想にしか届かないのか？
情けない話し。
小沢氏の発言と言い、鳩山氏の言動と言い、もう少し、しっかり「国のこと」、「国民のこと」を真剣に考えるべきでしょう。
矢張り、民主党は「政策よりも政権維持」に、躍起と言うところ。
このままでは、来年の参議院選挙には、又ややこしいことが起きるかも知れないね？
今の民主党政権には、日本国の将来像が描けてないし、目先の、選挙用のマニフェスト項目だけに躍起のよう？
従って、国民は不安だらけ？
「マニフェストだけで、大半の国民は、民主党への「政権交代」に協力したわけではない」。
このことが、未だ良く民主党には解っていないようだ。
先ず優先されるべきは「景気回復」。
「子供手当」は貧困家庭は救われるだろうが、日本の景気はそんなに変わらないだろう。
所得制限は当然付けるべきだし、相変わらずの馬鹿な発言をしている閣僚も多い。
「年間所得２０００万円以下に」とか、「子供は国が育てるべき」とか等、何れもその部分だけの発想しか彼等は頭が回らない。
その事が、他の該当しない国民はどのくらい居るのか？
物心での影響力は？
永久に続けるのか？
国際的に見て、日本の｛子供手当」制度には何処か矛盾はないか？
元々「子供手当」の発想は、何から始まったか？
「少子化対策」の一環なのか？
「教育対策」の一環なのか？
「貧困対策」の一環なのか？
「景気対策」の一環なのか？等々在るが、どれが最重点なのか？
という具合に考えを煮詰めないで、行うならば、頂ける人は喜ぶけれど、結果は目に見えて、効果なしになるだろう。
この結果に「何を鳩山政権は求めているのだろう」と言う疑問だけである。
鳩山政権には、「国家戦略室」と言う名の省庁があるが、政権としての、国のビジョンが未だに出せないと言う現状が可笑しい。
その大きな国家ビジョンに添って、各省庁の戦略が在り、それから選挙用マニフェストとの整合性を図りながら、個々の実行計画が予算と共に確定し、実行に入る。そして年度毎に成果をチェックし、翌年度に修正し、大きなビジョンとの整合性を見つつ、国民の幸せを考え、政治行動を起こしていくのが本筋だろう。
今のやり方のように、いきなり「子供手当」ありきでの出発は、政治を脆弱な者にしてしまい、国力をそぐことになるだろう？
矢張り不安だけが、強まる。